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ニューヨーク、2023年12月18日（国連軍縮部）― 本日、「ユース非核リーダー基金（YLF）」に選ばれた100人の若い参加者が初めて一堂に会した。
60カ国以上から集まった、世界2,000人以上の応募者の中から選ばれた100人の若者は、今後1年間、核軍縮について学び、地球上で最も破壊的な兵器である核兵器のない世界を目指すチェンジメーカーとなるためのスキルを身につける。日本政府の支援により実現し、国連訓練調査研究所（UNITAR）の協力を得ながら国連軍縮部（UNODA）が実施するこの革新的なラーニング・プログラムの下で、参加者はインタラクティブなオンライン学習、本分野の専門家との交流、若者主導の会議への参加を含む日本への参加型のスタディ・ツアー、その他合同で行う活動に参加する。, プログラムの開始を飾る本日のオンラインでのローンチイベントでは、未来のチェンジメーカーたちに対して、岸田文雄内閣総理大臣とアントニオ・グテーレス国連事務総長がメッセージを届けた。
広島市出身の岸田首相は、甚大な死と苦しみ、荒廃をもたらした広島と長崎への原爆投下の教訓を生かすことを強く主張してきた。「核兵器のない世界への道のりがいかに厳しいものであったとしても、核兵器のない世界に向け、我々はその歩みを止めるわけにはいきません。今こそ、未来を担う皆さんのような若い力...
多くの人々にとって、汚職や金融犯罪は抽象的な概念に思えるかもしれません。しかし実は、世界中の何億もの人々の日々の生活にかかわる、極めて実体的な影響力をもっています。汚職や金融犯罪は、選挙や民主主義、法の支配を揺るがし、人権を損ないます。人々が社会で共に生きることを妨げます。地域によっては、情勢不安やテロ拡大を助長してもいます。そして、ほとんどすべての場所で、最終的には持続可能な開発を抑制しています。
汚職や金融犯罪は多面的な問題であり、総合的なアプローチと多様な主体が参画する戦略をもって取り組まなければなりません。
私たちの汚職対策研修では、この問題の複雑さや様々な要因、広範囲にわたる影響について、参加者の感性を高めます。行政、市民社会団体やメディアなどから集まる研修生は、戦略を見出し、それぞれの実態に即した自分ならではのアプローチを磨き、この犯罪に立ち向かうための明確な方法を手にするべく学びます。プログラムを通じて、説明責任や誠実さの文化を広める自信と技能を身に付けます。私たちのプログラムでは、関係機関や関係者の、金融犯罪を効率よく認識し、精査し、対応する能力を高める包括的なアプローチをとっています。
アフリカの若者のひとりとして、汚職に取り組み私たちの権利のために立ち上がる力をもらいました
, 国連ユニタールアフリカ・サヘル諸国の...
2021年3月11日・広島 - 東日本大震災から10年。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々やご家族、今なお故郷を離れて生活をされている皆様にお見舞い申しあげます。復興を前に進めている皆様に心からの敬意を表するとともに、国連ユニタール広島事務所も応援申しあげております。
あの日、私たちの自然災害への意識は確かに変わりました。あの日に戻ってやり直すことはできないけれど、リスクを検証し、低減する試みが日本中で活発に続いていることに、勇気づけられます。そして、その試みや技術は世界にも届いています。
#あれから10年 #防災いまできること, 国連広報センター『東日本大震災から10年に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ（2021年3月11日）』https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/41381/
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2024年2月10日、国連ユニタールと一般社団法人国連ユニタール協会の共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を広島平和記念資料館で開催しました。
公開フォーラムでは専門家が、それぞれの視点から、核軍縮と現在の国際紛争、核兵器のない持続可能な平和な世界の実現について話し合いました。
公開フォーラムには、核軍縮・不拡散（NDNP）研修で広島を訪れていたアジア太平洋地域の13カ国・18名の外交官も参加しました。
, 2024年4月25日・広島 – 国連調査研究所（ユニタール）広島事務所は一般社団法人国連ユニタール協会と共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を2月10日に広島平和記念資料館で開催しました。本フォーラムは、核軍縮とウクライナやガザ地区などにおいて現在で発生している武力紛争への理解を深め、持続可能な平和な世界の実現に向けて共に考えることを目的に開催されました。
長年核軍縮に携わってきた3名の専門家が、それぞれの視点から、多様かつ活発な議論を行いました。ディスカッションでは、核軍縮の議論の歴史的な変遷と昨今の国際紛争の現状、そして、G7に積極的に参加し、2023年に広島でG7サミットを開催した日本と核軍縮の関係が話されました。パネリストの方々は、多種多様な意見を述べましたが、核兵器における世界の動向は、核軍...
急激に世界が変化していく中、技術革新とそれにともなう新しい価値観は、チャンスをもたらしてもいます。デジタルディバイド（情報格差）は、教育やジェンダーなどの格差と相まって社会進出や賃金、技術などに深刻な影響を与えていますが、国連ユニタールはその是正に取り組み、最先端の知識やスキルを学べる研修を提供しています。, コロンビアビジネススクールとともに、健康や衛生に関する新たな技術に着目した研修のパイロット版プログラムを2022年に提供しました。 アフリカ・中東地域の女性や若手実務家などを対象に、デジタルヘルスと社会起業家精神の基礎についてオンラインで学べるコースを実施しました。, プログラミングやコーディング、AI（人工知能）などについての技術や知識を伝えるとともに、SDGsの視点や地域の課題解決につながる考え方の共有をはかっています。2021年には、アフガニスタン、イラク、カメルーン、ギニア、セネガル、チャド、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニアの計約2,200名がオンラインのデジタルスキル研修に参加しました。...
タリク・ラウフ（Tariq Rauf）氏は、国連ユニタールの核軍縮・不拡散広島研修の専門家講師です。元国際原子力機関（IAEA）検証・安全保障政策調整課長で、核軍縮、不拡散、軍備管理に関する豊富な経験を持つ専門家です。国連ユニタールの核軍縮・不拡散広島研修は、外交官を広島に招き、彼ら・彼女らが爆心地に立ち、原爆ドームを実際に目にする機会を提供します。ラウフ氏は、アジア太平洋諸国の外交官を対象としたこの広島での国連ユニタール研修は、安全な世界の構築の促進にとって重要な能力を育成するものであると信じています。, 2023年8月16日、広島 - 元IAEA核検証・安全保障政策調整課長のタリク・ラウフ氏は、アジア諸国の外交官たちを対象に、核軍縮と不拡散に関する国際的な動向と政策決定に必要となる効果的な交渉術を指導しています。2015年以降、彼は国連ユニタール広島事務所の実施する核軍縮・不拡散広島研修の重要な研修顧問・講師として活躍しています。ラウフ氏は、核軍縮、不拡散、軍備管理に深く関わってきた経験を持つ専門家です。IAEAでは、国際的な核使用をめぐる安全保障と検証協定の遵守を確保するためのメカニズムの構築に携わり、各国の核関連事業に対する検査、検証活動、報告を担当してきました。, ラウフ氏は、核兵器に関する議論が、核戦争の人道的影響を無視していると...
2月11日に、エジプト、イラク、レバノンの起業家およびイノベーター17名が、国連訓練調査研究所（ユニタール）の「持続可能なビジネス開発による食料安全保障と生計向上：エジプト・イラク・レバノン向け起業家研修」の日本ワークショップを通して得た知識を活用したビジネスモデルや事業構想を発表しました。表敬訪問、スタディツアー、体験型学習などで構成されたこのワークショップは、2月4日から11日まで、東京と広島で開催されました。この研修事業は、日本政府の支援を受け、中東・北アフリカ地域において持続可能でレジリエンスある食料システムと経済発展を促進することを目的としています。, 2025年2月11日、広島 – エジプト、イラク、レバノンの起業家およびイノベーター17名が、国連訓練調査研究所（ユニタール）の「持続可能なビジネス開発による食料安全保障と生計向上：エジプト・イラク・レバノン向け起業家研修」の日本ワークショップを通して得た知識を活用したビジネスモデルや事業構想を発表しました。この対面式研修は、2025年2月4日から11日まで国内で開催され、最終日にはハッカソンが実施されました。参加者は、この研修を通して習得した知識やスキルを活かし、自身のビジネスプランを磨き上げ、ピッチを行いました。この研修事業は、日本政府の支援を受け、中東・北アフリカ地域...
2025年は、広島と長崎への原爆投下から80年、そして核兵器不拡散条約（NPT）の締結から50周年の節目の年となります。2021年には、核兵器禁止条約（TPNW）が発効し、核兵器に対する全面的な禁止が確立されました。 広島という象徴的な都市に拠点を構える国連ユニタール持続可能な繁栄局は、核軍縮と不拡散に対する深い関心を持っています。2015年からは、核軍縮交渉の最前線に立つアジア太平洋諸国の政府関係者を対象に研修を行ってきました。 国連ユニタールの研修事業は、参加者に被爆の実相を伝えると同時に、核兵器をめぐる現在の国際的な状況や議論を深く理解させ、NPT再検討会議などの核軍縮・不拡散会議における交渉術やコミュニケーション能力を向上させる機会を提供しています。 世界の紛争はすべて、武力ではなく交渉によって終結しました。戦争がなくても、武器がなくても、平和は実現できると信じています。-Aiyarat Kosakul、タイ外務省一等書記官、国連ユニタール研修修了生この研修事業は、広島県および広島市の支援を受けて、一般社団法人国連ユニタール協会との共催で実施しています。 , 2015年以降、アジア太平洋地域の外務省を中心とした政府関係者150名以上が国連ユニタールの研修を修了しました。2024年の第9回研修には...
ティム・コーリー（Tim Caughley）氏は、国連軍縮研究所（UNIDIR）の非常駐上級研究員であり、2015年からアジア各国の外交官や軍事顧問を対象に、国連訓練調査研究所（ユニタール）の核軍縮・不拡散広島研修事業の研修顧問・講師を担っています。核軍縮に関する研修に相応しい歴史的背景を持つ広島で実施されるこの研修事業は、外交官にとって特別な機会を提供します。核戦争は今後20年間、脅威として残り続けることが想定され、コーリー氏は、外交官が核軍縮と不拡散を実現するためのスキルを習得する必要があることを強調しています。, 2023年5月16日、広島 - ティム・コーリー氏は、国連軍縮研究所（UNIDIR）の非常駐上級研究員です。UNIDIRでの勤務以前は、在ジュネーブの国連軍縮部長、ジュネーブ軍縮議会の副議長、在ジュネーブ・ニュージーランド国連代表部の大使及び軍縮大使を務めました。2015年以降、ティム・コーリー氏は、国連ユニタール核軍縮・不拡散広島研修事業を通じて、アジア各国の外交官や軍縮に携わる政府職員を指導しています。国連ユニタール広島事務所が20周年を迎える中、世界で活躍してきた核軍縮の専門家として、広島からの外交官研修の重要性について振り返ります。, 長年にわたり核軍縮分野に携わってきたコーリー氏は、国連ユニタールの同研修は、外交官が...
ユニタールは、為末大氏を2023年7月1日付で国連ユニタール親善大使に再任したことを発表しました。為末氏がユニタールの親善大使を務めるのは、今年で3年目となります。
式典で為末氏は、一歩を踏み出す勇気がやがて他の人にも良い影響を与えるため、その勇気が重要と強調されました。
2023 年 7 月 1 日に開催された国連ユニタール60周年・広島事務所20周年記念フォーラム 「チェンジメーカーたちの未来‐持続可能な繁栄をめざして」にパネリストとして参加されました。
ユニタールは為末氏の再任により、持続可能な開発目標（SDGs）の推進やさまざまな広報活動において引き続き協力し取り組んでまいります。
, 2023年7月14日・広島‐国連訓練調査研究所（ユニタール）は、元陸上選手の為末大氏を2023年7月1日付で国連ユニタール親善大使に再任したことを発表しました。為末氏がユニタールの親善大使を務めるのは、今年で3年目となります。親善大使再任については、6月30日に広島で開催されたユニタール広島事務所20周年記念式典の中で発表されました。, 為末氏は、スポーツの世界での記録更新について、一人がやり遂げると多くの人がすぐ後を追うが、それはスポーツの世界に限らないと言及し、一歩を踏み出す勇気がやがて他の人にも良い影響を与えるため、その...