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汚職は民主主義とグッドガバナンスを弱体化し、政策決定の過程をゆがめ、説明責任を果たさず、法の支配を脅かし結果的に様々な公共サービスの提供に支障をきたします。また、持続可能な開発の大きな壁となり、情勢不安、テロや反政府活動を引き起こす要因にもなり得ます。
特に法執行を担当する省庁や組織内における汚職は問題であり、国境を越えた反政府活動や犯罪組織の増加、地域コミュニティの治安悪化や経済崩壊につながります。法執行機関は公務員のロールモデルとして行動し、人権に配慮した法の支配と司法制度を国民に保証する必要があります。つまり法執行機関の能力強化が行政機関全体の強化につながるとも言えます。効率的かつ効果的な行政体制を構築し、テロや反政府活動を防ぐためには国際社会が法執行機関の汚職の原因を解明し、対処していくことが必要となります。
「国連ユニタール広島事務所 法執行と汚職防止研修」は長年の汚職対策研修の経験と専門性に基づき実施しています。, アフリカ大陸の西側に広がる約3500㎞の広大なサヘル地域には約6,670万人の人々が住んでいます。長年サヘル地域では数多くの国境を越えた構造的な開発課題や脅威を抱えてきました。国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数によると、調査を行った175か国のうちサヘル諸国のブルキナファソは85位、チ...
2021年8月5日・広島 － 昨今の新型コロナウイルスの世界的流行により、持続可能な未来の構築を目指す国際社会において、不測の事態に備える重要性が浮き彫りになりました。こうした背景を踏まえ、今般、国連経済社会局（UNDESA）、国連ユニタール主催、広島県とへいわ創造機構ひろしま（HOPe）の協力により、国連ハイレベル政治フォーラム特別イベントとして「核兵器廃絶と我らの持続可能な未来」を巡るオンラインパネルディスカッションを開催しました。
湯崎英彦氏（広島県知事兼HOPe代表）のビデオメッセージに続き、島田久仁彦氏（HOPeプリンシパル・ディレクター）をモデレーターとして迎え、ニキル・セス氏（国連事務次長補兼国連ユニタール総代表）、ダグラス・ショー氏（核脅威イニシャティブ・シニアコンサルタント）、バンダ・プロスコヴァ氏（プラハビジョン持続可能な安全保障研究所副会長）、鈴木健斗氏（自分ごと化プロジェクト代表）の４名のパネリストが、新型コロナウイルスと核問題という2つの社会課題を巡って討議しました。各パネリストは、国際社会には、目下のパンデミック危機に対応するだけではなく、今回の教訓から学び、核戦争などのリスクの顕在化を防ぐ対策が求められている、と警鐘を鳴らしました。
核問題と持続可能な未来の接点について、セス総代表は「万が一核兵器が使用されれ...
国連ユニタールは、「2025年度国連ユニタール広島青少年大使プログラム～新しい時代を担うリーダーたちへ～」に参加する広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。本プログラムは2025年6月29日から8月24日まで、広島で開催され、核軍縮・不拡散及び平 和構築への理解を深め、広島から世界へ平和のメッセージを発信する若きリーダーの育成を目指します。参加費は無料で、国連ユニタール協会の協力、広島県の支援のもとで実施されます。応募締め切りは、2025年5月30日午後6時です。, 2025 年 4月23日、広島 - この度、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所は、「2025年度国連ユ ニタール青少年大使プログラム ～新しい時代を担うリーダーたちへ～」に参加する広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。本プログラムは、2025年6月29日から8月24日まで開催され、核軍縮・不拡散及び平和構築への理解を深め、広島から世界へ平和のメッセージを発信する若きリーダーの育成を目指します。応募 締切は2025年5月30日（金）午後6時です。 同プログラムは、国連ユニタール広島事務所を主な会場として対面で実施され、使用言語は日本語と英語です。 参加費は無料です。 参加者は、プログラムの集大成として、参加者全員で「平和教育、被爆者（市民参画）、人権・国際法（...
トンガの国家災害リスク管理局の書記官のLuisa Taungaさんは、災害への備えと対応を専門とする研究・訓練部門を率いています。Taungaさんは 2017年に国連ユニタールの津波防災に関する女性のリーダーシップ研修の最初のグループに参加し、2023 年には同研修事業に講師として参加しました。トンガは災害に対して脆弱であり、特に資源が限られた離島では、大きな課題を抱えています。Luisaさんは、研修事業の一環として日本を訪れた経験に触発され、地域コミュニティの意識を高めるために、子どもや若者向けの防災ワークショップを企画・運営しました。, 2025年02月19日、広島 - Luisa Taungaさんはトンガの国家災害リスク管理局の書記官であり、研究・訓練部門の責任者として、災害対策や訓練・対応戦略に重点を置き、地域社会が緊急事態に対処できるよう努めています。彼女は、国連ユニタールの災害リスク軽減研修事業が始まって間もなく、2017年に同研修に参加しました。その後、災害に対する地域レベルでの備えとレジリエンスを構築するリーダーとなったLuisaさんは、2023年の国連ユニタールの防災研修に、講師として迎えられました。, 2017年、Taungaさんがまだ災害管理の分野の新人だったころ、国連ユニタールの第2回津波防災に関す...
障がい者の共生のために活動する南アフリカのLucretia Dreyerさんは、2023年国連ユニタール「アフリカの女性と若者のためのエッセンシャル・デジタルスキル開発：デジタル経済における雇用機会と生活向上の促進」研修事業の修了生です。この研修事業により、Lucretiaさんは、障がいを持つ子どもたちがコーディングやロボット工学を学ぶための支援技術が大きな可能性を秘めていることに気づきました。Lucretiaさんは、障がいのある子とない子が一緒に学ぶことができる、包摂的なコーディングおよびロボット工学プログラムを確立したいと考えています。日本政府の資金支援により実現した本研修事業は、2023年11月から2024年3月まで実施され、アフリカの英語圏24か国の7,000人の女性と若者を対象にデジタルスキル習得、デジタル主導の世界で成功するための人材育成を目的に開催されました。, 2025年2月19日、日本、広島 Lucretia Dreyerさんは、障がい者の共生のための活動を行っています。Lucretiaさんは、若者のエンパワーメントと情報格差の解消を目指し、人工知能(AI)と支援技術が、障がいを持つ子どものSTEM学習をどのように向上できるかを模索しています。, 南アフリカの小さな村で育ったLucretiaさんは、学校の管理者である母親が管...
John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンのまだ未開拓である農業の可能性を活かし、食料不安に立ち向かうために尽力しています。大学の学位は持っていないものの、Johnさんは実務経験とリーダーシップの素質を買われ、農業企業のマネージングディレクターに採用されました。会社では、Johnさんがトラクターのレンタルサービスを管理しており、地元の農家が低価格でより多くの土地を耕作できるように支援し、南スーダンの輸入依存を減らすことを目指しています。Johnさんは、2023年の国連ユニタール「グレート・アイデア・スペース 2023 ：南スーダンの食料安全保障のための起業家精神とイノベーション」研修を修了しました。この研修を通じて、Johnさんは自身のビジョンを明確にし、実践的な解決策を練り上げ、効果のあるプロジェクトを牽引するためのツールと自信を習得しました。彼の長期的なビジョンは、南スーダンを世界でも主要な農業国にし、農民と国全体を支える持続可能な経済を創出することです。, 2025年2月28日、広島 – John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンの農業を変革するために使命を持っています。農業企業のマネージングディレクターとして、彼は自国の最大の課題の一つである食料不安に取り組んでいます。彼のビジョンは、南ス...
2024年2月10日、国連ユニタールと一般社団法人国連ユニタール協会の共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を広島平和記念資料館で開催しました。
公開フォーラムでは専門家が、それぞれの視点から、核軍縮と現在の国際紛争、核兵器のない持続可能な平和な世界の実現について話し合いました。
公開フォーラムには、核軍縮・不拡散（NDNP）研修で広島を訪れていたアジア太平洋地域の13カ国・18名の外交官も参加しました。
, 2024年4月25日・広島 – 国連調査研究所（ユニタール）広島事務所は一般社団法人国連ユニタール協会と共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を2月10日に広島平和記念資料館で開催しました。本フォーラムは、核軍縮とウクライナやガザ地区などにおいて現在で発生している武力紛争への理解を深め、持続可能な平和な世界の実現に向けて共に考えることを目的に開催されました。
長年核軍縮に携わってきた3名の専門家が、それぞれの視点から、多様かつ活発な議論を行いました。ディスカッションでは、核軍縮の議論の歴史的な変遷と昨今の国際紛争の現状、そして、G7に積極的に参加し、2023年に広島でG7サミットを開催した日本と核軍縮の関係が話されました。パネリストの方々は、多種多様な意見を述べましたが、核兵器における世界の動向は、核軍...
September 2022, Hiroshima, Japan – So much of the world’s information is available through reading, speaking or listening. But what if those channels aren't available to you? What if the language you use isn’t spoken or written?
Accessibility for people with disabilities is one of the goals of the 2030 Agenda. According to the World Health Organization, more than 1 billion people around the world live with some form of disability, and this number continues to increase. In fact, almost everyone will temporarily or permanently experience disability at some point in the...
Operationalizing the UN Pact for the Future to foster a culture of peace, stabilization and security
December 2024 - UNITAR is dedicated to advancing the UN’s Pact for the Future by building a more resilient, peaceful, and just global society through targeted training, capacity-building, and educational offers while fostering strategic partnerships. By strengthening conflict prevention, digital innovation, and the empowerment of women and youth, programming by UNITAR's Division for Peace directly contributes to the key pillars of the Pact. UNITAR furthermore aligns its initiatives with key frameworks such as the Global Digital Compact and the Declaration on Future Gen...
Maritime governance encapsulates maritime sectors' strategic management and regulatory oversight, including port and vessel operations. It entails formulating and enforcing policies, allocating resources, and supervising maritime activities to ensure safety, security, efficiency, and environmental sustainability. Central to fostering global trade and regional economic development, effective maritime governance prioritizes the safeguarding of life, assets, and the marine ecosystem while promoting orderly and lawful maritime conduct. This holistic approach harmonizes stakehol...