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新しいアフガニスタンを目指して - シンクタンクとの協力覚書
2021年6月11日・広島 － オンラインフォーラム「私たちの未来を創るために～25年後の未来を見据えたスポーツと平和～」が2021年3月25日に開催されました（国連ユニタール広島事務所、広島テレビ、国連ユニタール協会共催）。国連創設75周年とともに、広島の被爆から75年を迎えた2020年を振り返り、平和な未来と持続可能な開発目標（SDGs）にどのように働き掛けていくことができるか若者の視点を中心に語り合いました。
Deportare Partners代表/元陸上選手の為末大さんや、ユニタール主催の高校生スピーチコンテスト優勝者３名松原綺星さん、福島さくらさん、谷川知優さんを迎え、ユニタール総代表のニキル・セスとともに、スポーツと平和をテーマに議論を深めました。広島テレビの宮脇靖知アナウンサーの進行により、日本語・英語の2言語で開催し、ライブ配信も実施。105名の方にご参加いただきました。
為末さんは、北京オリンピックに参加した際の選手間の連帯感について語りました。スポーツは国籍を超えて人々をつなぎ、社会の分断を埋める役割を果たせるのだと気づいたそうです。「特に今のようなパンデミックの状況の中で、社会の繋がりが途切れそうになっているのをもう一度スポーツでつなぎ直すのが自分の役割なのかな、と思いながら活動をしています」と熱を込めま...
2021年8月5日・広島 － 昨今の新型コロナウイルスの世界的流行により、持続可能な未来の構築を目指す国際社会において、不測の事態に備える重要性が浮き彫りになりました。こうした背景を踏まえ、今般、国連経済社会局（UNDESA）、国連ユニタール主催、広島県とへいわ創造機構ひろしま（HOPe）の協力により、国連ハイレベル政治フォーラム特別イベントとして「核兵器廃絶と我らの持続可能な未来」を巡るオンラインパネルディスカッションを開催しました。
湯崎英彦氏（広島県知事兼HOPe代表）のビデオメッセージに続き、島田久仁彦氏（HOPeプリンシパル・ディレクター）をモデレーターとして迎え、ニキル・セス氏（国連事務次長補兼国連ユニタール総代表）、ダグラス・ショー氏（核脅威イニシャティブ・シニアコンサルタント）、バンダ・プロスコヴァ氏（プラハビジョン持続可能な安全保障研究所副会長）、鈴木健斗氏（自分ごと化プロジェクト代表）の４名のパネリストが、新型コロナウイルスと核問題という2つの社会課題を巡って討議しました。各パネリストは、国際社会には、目下のパンデミック危機に対応するだけではなく、今回の教訓から学び、核戦争などのリスクの顕在化を防ぐ対策が求められている、と警鐘を鳴らしました。
核問題と持続可能な未来の接点について、セス総代表は「万が一核兵器が使用されれ...
2021年10月6日・広島 – 国連ユニタール持続可能な繁栄局・広島事務所が約20年間にわたって人材育成を通じた支援を提供してきたアフガニスタンは今、大きな変化の時にあり、多くの人々が混乱の中で不安を抱えています。現地からの声に少しでも寄り添える方法はないかと、クラウドファンディングにより皆様のお力をお借りして、経済的なレジリエンス（回復力）を身に付ける新たな研修コースの開発・提供をしたいと考えています。 教育や就労の機会が制限されるのではないかと懸念するアフガニスタンの女性たちのために、人権が脅かされないよう積極的に声を挙げていくとともに、変化の渦中においてもしなやかにレジリエンスを育み発揮していけるよう、ニーズに即した短期的なプログラムを届けたいのです。「もっと学びたい」「学び続けたい」という女性たちの声に、皆様のご支援により、答えさせていただけませんか。
寄付プラットフォームSyncableと、日本での公的支援組織である一般社団法人国連ユニタール協会で寄付を受け付けています。
※Syncableでは、日本国内からのご送金のみ受け付けています。
また、すべてのアフガニスタンの人々の学ぶ機会を守り、尊重するため、ハッシュタグ#FreedomToLearn #学ぶ自由を をつけて応援メッセージをともに発信するソーシャルメディア...
今号のニュースレターでは、2024年6月から8月までの国連ユニタール持続可能な繁栄局の様々なプログラムや取組をご紹介しています。, 2024年国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラム国連ユニタールは、ITSエデュケーションアジアと共催で、「2024年国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラム」の開始にあたり、アジア太平洋地域の若者を対象として参加者の募集を行っています。本プログラムは10月12日から11月30日までの毎週土曜日に、8回実施される予定です。このプログラムは、「グローバルな課題に対するローカルな解決策：若者とコミュニティへのインパクト」 をテーマとし、参加者が持続可能な開発目標（SDGs）に対する理解を深め、起業家スキルを磨き、地域社会の課題解決のための批判的思考力を高めることを目的としています。青少年大使は自己主導型のプロジェクトを通じてアイデアを構想、発展させ、プログラムの集大成として発表する予定です。応募締め切り：2024年9月21日プログラムの詳細と応募はこちら, 「グローバルな課題を克服するためのAI主導の持続可能な解決策」ワークショップ・パネルディスカッション国連ユニタール持続可能な繁栄局は、2024年9月4日、国連ユニタール本部（ジュネーブ）において、「AI主導の持続可能な解決策―グローバルな課題解決の...
The project seeks to contribute to the ongoing peace and reconciliation efforts in Colombia using a three-component strategy that addresses: the prevention of forced recruitment of at risk children and youth, and reintegration of former child soldiers (component I); strengthened capacity of young people in marginalized communities to act as agents of positive change in their direct environments (component II); and support to reconciliation efforts in the country through building historical memory of conflict affected communities using arts and storytelling (component III). ...
Language: English
About
This Toolkit is an interactive e-learning tool that presents a management methodology that can help improve road safety by:
Collecting data on the number and location of deaths by road user type
Identifying hazardous and critical road locations and sections where excessive numbers or severity of crashes occur
Outlining corrective measures
Implementing interventions and monitoring results
Contents
Module 1: Introduction to the road safety global framework
Module 2: Management Methodology
Module 3: Application to Road...
2021年5月31日・広島 - 国連ユニタール持続可能な繁栄局諮問委員で一般社団法人国連ユニタール協会理事長の大島賢三氏ご逝去の報に接し、心から哀悼の意を表します。
大島氏には、ご出身の広島市に拠点をもつ国連ユニタール広島事務所を数年来応援していただき、様々な面から助言をいただいてきました。2019年からはユニタール協会理事長としてユニタールの資金調達や広報に関するアウトリーチの分野でもご協力いただいており、今年新たにご就任いただいた持続可能な繁栄局諮問委員としてますます弊所の活動に携わっていただこうとしていたところでした。公開セッションでたびたびご登壇いただくなど、地域の皆様や若手との交流にも心を砕いてこられました。
日本国外務省にて、国際連合事務次長（人道問題担当）や国連大使など要職を歴任され、退官後は国際協力機構（JICA）副理事長、福島原発事故・国会事故調査委員会委員、広島大学長特任補佐などを経て、アフリカ協会理事長、ロヒンギャ問題に関するミャンマー政府独立調査委員会委員などを務めてこられた大島氏。ニキル・セス国連ユニタール総代表は、次のように述べています。
大島大使はたぐいまれな外交官で、すばらしい方でした。ニューヨークで国連大使や国際連合事務次長（人道問題担当）として活躍されている頃から存じあげておりますが、穏やかで、思いや...
2021年3月10日・広島 ー 今年度の国連ユニタール広島事務所/国連ユニタール持続可能な繁栄局による核軍縮・不拡散に関する研修が3月2日に始まりました。核兵器禁止条約の発効や新戦略兵器削減条約（新START）の延長など新たな兆しも芽生える一方、新型コロナにより世界的な交渉の場自体が狭まり、核軍縮に関する議論が停滞するなど課題も深刻です。交渉技術を学ぶニーズは引き続き高く、今回新たにオンラインのコースを開発いたしました。ウェビナーや「EdApp」を活用したモバイルでの講習、交渉を実践的に学ぶ小グループでの学びなどを予定しており、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）コンサルティングアドバイザーのタリク・ラウフ氏をはじめとする専門家や同事務所が拠点を置く広島の方々の協力を得て練り上げられたものです。
なかでも、昨年100周年を迎えた世界的な自動車メーカー・マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町）には、被爆から復興、躍進へと歩む道のりについて貴重な写真やエピソードをご提供いただき、地域の人々やひとつひとつの企業の尽力が広島の再建を成したことを、研修生が肌で感じ取れる内容になっています。
2019年に行われたマツダの小飼雅道代表取締役会長とユニタール総代表のニキル・セスとの会談についても、あわせてご覧ください。, ユニタール総代表の...
2022年12月23 日・広島 – 立命館アジア太平洋大学（APU）と国連訓練調査研究所（ユニタール）は10月7日、連携協力に関する覚書を締結いたしました。起業やデジタル技術の分野などの能力開発事業での連携強化を目指しています。
新たな学びの機会をユニタールの研修生、APUの学生をはじめとする多くの方々にお届けできるよう、実践知を共有し、インターンシップを含めた人的相互交流の取組に向けて協働していきます。
, 想定される取組
ユニタールが行う研修プログラムやイベント、セミナーへのAPU教員や学生の参加
APUの授業、講演会、シンポジウムへのユニタールからの参加
APUの大学院生を対象としたインターンシッププログラムなど
代表者コメント
立命館アジア太平洋大学（APU）学長 出口治明
世界の100以上の国・地域から学生が集まる「若者の国連」のような立命館アジア太平洋（APU）にとって、国連訓練調査研究所（UNITAR）と連携協力の覚書を締結できることは大変意義深いことであり、とてもうれしく思っています。
これまでも色々な協力をいただいていましたが、今後この協定を機会にさらに連携を強くし、世界の持続可能な発展と課題の解決に貢献できる人を共に育ててまいりたいと思います。
ユニタール総代表 ニキル・セス...