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「被爆80年核兵器をなくす国際市民フォーラム」の一環として、国連ユニタールは日本核兵器廃絶キャンペーン(JANA)との共催で、2025年2月9日に聖心女子大学(東京・広尾)で公開セッションを開催します。このセッションでは、タリク・ラウフ氏(元国際原子力機関検証・安全保障政策課長)をはじめ、国際機関で活躍してきた専門家を招き、核軍縮に向けた課題を参加者とともに考える機会を提供します。世界が直面する安全保障や外交問題に触れつつ、国連が取り組む核兵器管理の動向や、2026年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の展望等を議論します。また、公開セッション後、株式会社フジタおよび株式会社たびまちゲート広島との協力により、被爆の実相をより正確に伝え、核兵器廃絶の重要性を皆様に再認識していただくために、バーチャル・リアリティー(VR)技術を用いた体験を提供しています。会場参加には事前登録およびチケットの購入が必要です。なお、第一部の公開セッションのライブストリーム配信はフォーラムのサイトから無料でご覧いただけます。, 2025年1月22日、広島 –「被爆80年核兵器をなくす国際市民フォーラム」の一環として、国連ユニタールは日本核兵器廃絶キャンペーン(JANA)との共催で、2025年2月9日に聖心女子大学(東京・広尾)で公開セッションを開催します。...
ミシェル・ジャイルズ=マクドノー氏が国連ユニタール総代表に正式就任
ベトナム外務省の外交官であるNgan Ha Maiさんは、核軍縮・不拡散、原子力技術の平和的開発に携わっています。ベトナムはこれまで軍縮を積極的に推進しており、包括的核実験禁止条約(CTBT)、核兵器不拡散条約(TPNW)を批准しています。国連ユニタールの研修への参加は、Ngan Haさんの核軍縮・不拡散に対する視野を広げました。, 2024 年 8月 22 日、広島 - ベトナム外務省の外交官であるNgan Ha Maiさんは、核軍縮・不拡散、原子力技術の平和開発に携わっています。彼女は、2023年度国連ユニタール核軍縮・不拡散(NDNP)広島研修プログラムに参加した18名のうちの一人です。, ベトナムは、2006年に包括的核実験禁止条約(CTBT)を、2017年には核兵器禁止条約(TPNW)を批准するなど、核軍縮の推進に長年取り組んできました。TPNWを批准した最初の10か国の一つでもあるベトナムは、大量破壊兵器の廃絶と不拡散の実現のため、国際社会の取組を支持するという一貫した姿勢を表明しています。その一方で、Ngan Haさんは発展途上国の外交官という立場ゆえの難しさを感じています。国内だけで教育を受けた若手外交官として、ベトナムのような発展途上国の若者が、軍縮についてより深く理解し視野を広げるために情報を入手したり、海外に出かけたり、...
2024年9月4日、国連ユニタールは、日本政府の資金提供により実施中の2024年「津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」事業の参加者572名を歓迎しました。参加者は、アジア太平洋地域の災害リスクに対する女性のリーダーシップ推進への意気込みを共有しました。同事業は、コミュニティのニーズに合わせた包括的な災害リスク低減計画を策定するスキルを身につけることを目的としています。この研修事業の第1フェーズは、これより2024年11月にかけてオンラインで行われます。第2フェーズは、2025年3月に開始され、選抜された20名がフィジーでの対面研修に参加する予定です。, 2024年9月9日、広島 - 2024年9月4日、国連ユニタールは2024年度「津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」の開会ウェビナーを開催しました。このウェビナーには、特にアジア太平洋地域における災害リスクに対する女性のリーダーシップ促進への志を同じくする参加者572名が集いました。本研修は、参加者がそれぞれの地域コミュニティのニーズに合わせた包括的な災害リスク軽減計画を策定するスキルを習得することを目的としています。世界中で、女性たちはケア労働の最前線に立っています。しかし、災害は家族や被災者を含めた要援護者を支えるケア労働の担い手への負担を増やし、女性を災害に対してより脆弱な状...
2023年11月9日・広島-2023年11月8日付で国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所長に三上知佐(みかみ・ちさ)が就任しました。三上は、20年に渡って国連開発計画(UNDP)で培った経験等をもとに、今後ユニタール広島事務所の業務を主導して参ります。, 三上よりご挨拶:
ユニタール広島事務所の所長に就任し、大変嬉しく思っています。ユニタールの日本や広島での20年にわたる経験と実績をもとに、多様なパートナーと協力しながら、より良い未来を切り開くために、ユニタールの世界レベルの学習・知識共有サービスを国や機関、人々に提供し続けたいと思います。また、(2030年アジェンダの)『誰ひとり取り残さない』という精神で、これまで我々のサービスを受けられなかった人々にもサービスを提供できるよう、尽力する所存です。
, なお、前任の隈元美穂子は、持続可能な繁栄局長と広島事務所長を兼務して参りましたが、引き続き持続可能な繁栄局長としてジュネーブ本部より指揮を執って参ります。, ユニタール広島事務所は設立20周年を迎えるにあたり、三上氏とともに、事務所のさらなる発展のために邁進してまいります。, 東京大学教養学部にて教養学士号を取得(中南米研究専攻)、コロンビア大学国際公共問題大学院にて国際問題修士号を取得(経済政治開発専攻)。シティバンク勤務を経て、...
国連ユニタールは、「2025年度国連ユニタール広島青少年大使プログラム~新しい時代を担うリーダーたちへ~」に参加する広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。本プログラムは2025年6月29日から8月24日まで、広島で開催され、核軍縮・不拡散及び平 和構築への理解を深め、広島から世界へ平和のメッセージを発信する若きリーダーの育成を目指します。参加費は無料で、国連ユニタール協会の協力、広島県の支援のもとで実施されます。応募締め切りは、2025年5月30日午後6時です。, 2025 年 4月23日、広島 - この度、国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所は、「2025年度国連ユ ニタール青少年大使プログラム ~新しい時代を担うリーダーたちへ~」に参加する広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。本プログラムは、2025年6月29日から8月24日まで開催され、核軍縮・不拡散及び平和構築への理解を深め、広島から世界へ平和のメッセージを発信する若きリーダーの育成を目指します。応募 締切は2025年5月30日(金)午後6時です。 同プログラムは、国連ユニタール広島事務所を主な会場として対面で実施され、使用言語は日本語と英語です。 参加費は無料です。 参加者は、プログラムの集大成として、参加者全員で「平和教育、被爆者(市民参画)、人権・国際法(...
2021年2月3日・広島 - 新型コロナウイルスのパンデミックにより、「コロナ前」の生活スタイルは環境面においても経済面においても持続可能ではなかったことが明らかになった。今後同様の危機を回避し、社会の中で最も弱い立場にある人々も生活を脅かされない、公正で持続可能な未来を創るためには、国連の持続可能な開発目標(SDGs)がポスト・コロナ時代の社会を築くための青写真となる。
これは、広島大学の講座「普遍的平和を目指して」の一環で、国連ユニタール広島事務所・持続可能な繁栄局の隈元美穂子局長が医学部の学生を対象に行った講義の骨子である。大学内外から講師を招いて実施しており、持続可能性と平和の交わりを探り、国際的な視野を身につけ、学生のもつ医学の知識と結びつけていくことを主眼とした連続講座だ。今回の隈元局長の講義は、オンラインで約90名の医学部生に対して行われた。
将来医療分野の専門家となる学生たちに、新型コロナウイルス感染を起因とする様々な心身の健康問題にこれから最前線で対応することになる、と隈元局長は指摘。「パンデミックと相まって、気候の危機とそれに伴う急激な環境破壊、貧富の差の拡大、各地での対立の深まりや移民問題などが、これまで約20年間で私たちが手にしてきた成果を帳消しにしてしまっています。この結果、貧困ラインを大きく下回る生活...
「国連ユニタール広島 イラク奨学プログラムーより良い未来を描く:イラクの若手起業家・リーダーをインスパイアするー」は、2016年から2019年までの過去4サイクルにおいて多くの学びを得ました。
本研修では、イラク国内のニーズや優先事項に重点を置き、より実践力のあるリーダーとなり、効果的な取り組みや起業(社会起業、ビジネス起業)を確立することを目的に、イラク国内青年層の知識、スキル、意識の向上に向けた方法に焦点を与える12ヶ月の研修に衣を変えます。
社会起業は常に重要視されますが、発展の最中にあるイラクにとって、起業によって実際に利益を得ることは、青年層の起業に良い刺激を与えるという点で大変重要です。地域の活性化に寄与する若者グループの能力向上は、新しい起業の機会を促進するばかりでなく、将来の起業家のためのロールモデルを作ることに繋がります。これを目的に、新たに衣を変えたイラク奨学プログラムは、起業家能力の育成の向上を図るとともに、事業を継続して成功させるシリアルアントレプレナーに近づく機会を提供します。これにより起業のスタートアップを促進し、より多くの繋がりを生み出す起業のエコシステムを支えます。
「イラク奨学プログラムーより良い未来を描く:イラクの若手起業家・リーダーをインスパイアするー」は、持っているアイデアを実際の行動に導くための...
ニューヨーク、2023年12月18日(国連軍縮部)― 本日、「ユース非核リーダー基金(YLF)」に選ばれた100人の若い参加者が初めて一堂に会した。
60カ国以上から集まった、世界2,000人以上の応募者の中から選ばれた100人の若者は、今後1年間、核軍縮について学び、地球上で最も破壊的な兵器である核兵器のない世界を目指すチェンジメーカーとなるためのスキルを身につける。日本政府の支援により実現し、国連訓練調査研究所(UNITAR)の協力を得ながら国連軍縮部(UNODA)が実施するこの革新的なラーニング・プログラムの下で、参加者はインタラクティブなオンライン学習、本分野の専門家との交流、若者主導の会議への参加を含む日本への参加型のスタディ・ツアー、その他合同で行う活動に参加する。, プログラムの開始を飾る本日のオンラインでのローンチイベントでは、未来のチェンジメーカーたちに対して、岸田文雄内閣総理大臣とアントニオ・グテーレス国連事務総長がメッセージを届けた。
広島市出身の岸田首相は、甚大な死と苦しみ、荒廃をもたらした広島と長崎への原爆投下の教訓を生かすことを強く主張してきた。「核兵器のない世界への道のりがいかに厳しいものであったとしても、核兵器のない世界に向け、我々はその歩みを止めるわけにはいきません。今こそ、未来を担う皆さんのような若い力...
多くの人々にとって、汚職や金融犯罪は抽象的な概念に思えるかもしれません。しかし実は、世界中の何億もの人々の日々の生活にかかわる、極めて実体的な影響力をもっています。汚職や金融犯罪は、選挙や民主主義、法の支配を揺るがし、人権を損ないます。人々が社会で共に生きることを妨げます。地域によっては、情勢不安やテロ拡大を助長してもいます。そして、ほとんどすべての場所で、最終的には持続可能な開発を抑制しています。
汚職や金融犯罪は多面的な問題であり、総合的なアプローチと多様な主体が参画する戦略をもって取り組まなければなりません。
私たちの汚職対策研修では、この問題の複雑さや様々な要因、広範囲にわたる影響について、参加者の感性を高めます。行政、市民社会団体やメディアなどから集まる研修生は、戦略を見出し、それぞれの実態に即した自分ならではのアプローチを磨き、この犯罪に立ち向かうための明確な方法を手にするべく学びます。プログラムを通じて、説明責任や誠実さの文化を広める自信と技能を身に付けます。私たちのプログラムでは、関係機関や関係者の、金融犯罪を効率よく認識し、精査し、対応する能力を高める包括的なアプローチをとっています。
アフリカの若者のひとりとして、汚職に取り組み私たちの権利のために立ち上がる力をもらいました
, 国連ユニタールアフリカ・サヘル諸国の...