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Until 08 October 2024, Poland had received 981,335 refugees[1] from Ukraine fleeing the war in the country, most of whom are women and children (UNHCR, 2024a, 2024b). Efforts to assist refugees’ economic integration are underway, including job training and language classes, with support from international and local organizations (UNHCR, 2024b). As part of these efforts, the UNITAR Division for Prosperity, with financial support from the Government and the People of Japan, organized the programme “Emergency assistance for Ukrainian women refugees in Poland with digital 4IR t...
Mr. Tariq Rauf, former Head of Verification and Security Policy at the International Atomic Energy Agency, shares his message, “The Dawn of a New Era: Entry-into-Force of the Nuclear Ban Treaty.” Since 2015, he has lectured and led workshops for the UNITAR Hiroshima (Division of Prosperity) Training Programme on Nuclear Disarmament and Non-Proliferation which will complete its current cycle in March 2021. , 21 January 2021, Vienna, Austria - As the day breaks on the morning of 22nd January 2021, a new era will dawn in which nuclear weapons will be prohibited – finally ...
9月19日、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（日本政府拠出）の第２フェーズの一環として国連ユニタールが実施した、ジャカルタでのワークショップが終了しました。アジア12か国からの約80名の参加者は、ワークショップで得た知識やスキルを活用し、それぞれの地域特有の海洋と人間の安全保障の課題に対する解決策について考え、発表しました。ワークショップのハイライトの一つには、9月12日のタンゲラン市の視察ツアーがあり、参加者は都市型養殖施設を訪れ、マングローブ植樹などの実習を通じて、持続可能な養殖の実践についての知識を深めました。, 2024年9月19日、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（FOIP）研修ワークショップに参加した約80名は、グループワークを通してそれぞれの地域特有の海洋と人間の安全保障の課題に対する解決策を構想し、発表しました。この発表は、国連訓練調査研究所（ユニタール）がアジア12か国の官民リーダーを対象としてジャカルタで開催した10日間のワークショップの集大成です。同ワークショップは、日本政府の資金援助を受けて実施され、参加者はインド太平洋地域における海洋と人間の安全保障に関する喫緊の課題に取り組むための知識とスキルを習得しました。, 10日間にわたり、参加者は専...
2021年5月25日・香港／広島 ― 今年度より、国連ユニタール青少年大使プログラムをアジア太平洋地域に拡大して実施することとなりました。国連ユニタールとITS エデュケーションアジア（ITS）の共催で、今年度の国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラムは香港で実施いたします。新型コロナウイルスのパンデミックからの「より良い復興」を目指し、高校生たちは10週間の研修で持続可能な開発目標（SDGs）などについて学びます。
「社会が発展するための原動力は若者です。SDGs達成を推し進めていくのは、我々の世代のためではなく、次世代の若者のためです。ITSは、香港、中国とアジア太平洋の若者が国際舞台で活躍するために必要な教育と持続可能な開発を支援しています。ITSの揺るぎない貢献を理解していただき、国連ユニタールに感謝しています」とITS創設者のダニー・ハリントンさんは話します。
「世界経済フォーラムで発表されたアップリンク（Uplink）は、SDGs達成や開発課題の解決に必要なアイデアや行動を触発するクラウド型新プラットフォームです。これに参加した若者はみな、新しいシステム構築や社会の変革に携わりたいという熱意にあふれていました。国連ユニタール青少年大使プログラムは、若者が将来の枠組みを自分たち自身の手で描いていく取り組みです」とグローバ...
Welcome to the eleventh edition of the UNITAR Division for Prosperity Newsletter for February 2024!
This quarter, our initiatives achieved milestones around the world, from developing digital skills for African women and youth in Nairobi to training Ukrainian women evacuees in Warsaw. We also empowered entrepreneurs from Iraq, Jordan, Lebanon, and South Sudan and fostered discussions on nuclear disarmament and sustainable peace in Hiroshima.
Additionally, women and youth from Tanzania, Zambia, and Zimbabwe were immersed in mentoring sessions with experts and gained insigh...
トンガの国家災害リスク管理局の書記官のLuisa Taungaさんは、災害への備えと対応を専門とする研究・訓練部門を率いています。Taungaさんは 2017年に国連ユニタールの津波防災に関する女性のリーダーシップ研修の最初のグループに参加し、2023 年には同研修事業に講師として参加しました。トンガは災害に対して脆弱であり、特に資源が限られた離島では、大きな課題を抱えています。Luisaさんは、研修事業の一環として日本を訪れた経験に触発され、地域コミュニティの意識を高めるために、子どもや若者向けの防災ワークショップを企画・運営しました。, 2025年02月19日、広島 - Luisa Taungaさんはトンガの国家災害リスク管理局の書記官であり、研究・訓練部門の責任者として、災害対策や訓練・対応戦略に重点を置き、地域社会が緊急事態に対処できるよう努めています。彼女は、国連ユニタールの災害リスク軽減研修事業が始まって間もなく、2017年に同研修に参加しました。その後、災害に対する地域レベルでの備えとレジリエンスを構築するリーダーとなったLuisaさんは、2023年の国連ユニタールの防災研修に、講師として迎えられました。, 2017年、Taungaさんがまだ災害管理の分野の新人だったころ、国連ユニタールの第2回津波防災に関す...
John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンのまだ未開拓である農業の可能性を活かし、食料不安に立ち向かうために尽力しています。大学の学位は持っていないものの、Johnさんは実務経験とリーダーシップの素質を買われ、農業企業のマネージングディレクターに採用されました。会社では、Johnさんがトラクターのレンタルサービスを管理しており、地元の農家が低価格でより多くの土地を耕作できるように支援し、南スーダンの輸入依存を減らすことを目指しています。Johnさんは、2023年の国連ユニタール「グレート・アイデア・スペース 2023 ：南スーダンの食料安全保障のための起業家精神とイノベーション」研修を修了しました。この研修を通じて、Johnさんは自身のビジョンを明確にし、実践的な解決策を練り上げ、効果のあるプロジェクトを牽引するためのツールと自信を習得しました。彼の長期的なビジョンは、南スーダンを世界でも主要な農業国にし、農民と国全体を支える持続可能な経済を創出することです。, 2025年2月28日、広島 – John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンの農業を変革するために使命を持っています。農業企業のマネージングディレクターとして、彼は自国の最大の課題の一つである食料不安に取り組んでいます。彼のビジョンは、南ス...
2025年8月3日、大阪 – 国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社パソナグループは、大阪・関西万博の国連パビリオンにおいて、同日、新たな覚書（MOU）を締結し、持続可能な成長と包摂的な繁栄の実現に向けた共同の取り組みをさらに加速させることを改めて確認しました。新たな覚書は、2023年6月に締結された最初の覚書を土台としています。知識の共有、共同教育プログラムの開発・実施、そして持続可能な開発目標（SDGs）の推進を目的としたプロジェクトでの連携といった領域において今後数年間にわたる協力の具体的な範囲や内容について合意しました。, ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表と、株式会社パソナグループの南部真希也取締役常務執行役員は、2025年8月3日、大阪・関西万博の国連パビリオンで行われた署名式において、新たな覚書（MOU）に署名しました。この覚書は、スキル研修、スタディツアー、ワークショップ、地域での啓発イベントなど、SDGsの推進を主眼とした学習サービスに関する両者の協力の枠組みを新たに提供するものです。具体的な連携分野として、若者や女性を対象とした質の高い教育プログラムの設計・実施に取り組むことで、両者のパートナーシップをさらに強化することに合意しました。具体的な連携分野として、若者や女性のニー...
A record 62 million tonnes (Mt) of e-waste was produced in 2022, Up 82% from 2010;
On track to rise another 32%, to 82 million tonnes, in 2030;
Billions of dollars worth of strategically-valuable resources squandered, dumped;
Just 1% of rare earth element demand is met by e-waste recycling.
Contacts:
Ruediger Kuehr, SCYCLE, UNITAR, +49 228 815 0213/4, ruediger.kuehr@unitar.org
David Hirsch, ITU, +41 22 730 5092; pressinfo@itu.int
Terry Collins, +1 416 878 8712; tc@tca.tc
The full Global E-waste Monitor report is available at: www.globalewaste.org, 20 March 2024,...
日本出身の長谷川晶子さんは、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）として国連開発計画（UNDP）に着任し、様々なキャリアを経験しました。UNDP本部CFO（Chief Financial Officer）オフィスのプログラム・アナリストや、アフガニスタン事務所の財務部門長等を経て、直近ではUNDPバンコク地域事務所でオペレーション専門官としてアジア太平洋地域の各国事務所を支援するなど、幅広い経験を積みました。財務・オペレーション分野の豊富な経験を活かし、2025年1月に広島で開催された「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」ミッドキャリア・コースに参加しました。本事業は日本の外務省が実施するもので、広島大学が受託し、国連訓練調査研究所（ユニタール）の協力のもとで実施されています。より戦略的な役割への転換とキャリアのさらなる発展を見据え、自身にとってのリーダー像を明確にするために、晶子さんはこのミッドキャリア・コースに応募しました。本コースの修了後、晶子さんは世界銀行の予算管理担当官として、新たな仕事に挑戦しています。, 2025年8月、広島 —「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業のミッドキャリア・コースで経験した1週間は、とてもハードでしたが、充実していました。私のこれまでの経歴を見つめなおす貴重な機会となりまし...