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Welcome to the eleventh edition of the UNITAR Division for Prosperity Newsletter for February 2024!
This quarter, our initiatives achieved milestones around the world, from developing digital skills for African women and youth in Nairobi to training Ukrainian women evacuees in Warsaw. We also empowered entrepreneurs from Iraq, Jordan, Lebanon, and South Sudan and fostered discussions on nuclear disarmament and sustainable peace in Hiroshima.
Additionally, women and youth from Tanzania, Zambia, and Zimbabwe were immersed in mentoring sessions with experts and gained insigh...
December 2020, Geneva, Switzerland – Between 2017 and 2019, UNOSAT has been committed to supporting the Lao People's Democratic Republic (PDR) to build resilience to the many hazards the country is exposed to, namely floods and tropical storms – hazards which will only grow in severity and frequency with climate change. The situation is especially urgent as Lao PDR is particularly vulnerable to these threats, as it is ranked one of the poorest or least developed countries in the Asia Pacific region. Thanks to the financial support from the Norwegian Agency for Development C...
Emmanuel Mutabaziさんは、ルワンダでデジタル格差の縮小に取り組み、デジタルスキルの普及を推進する活動家です。彼は、自身の財団を通じて、デジタル情報へのアクセスが限られているコミュニティに包括的なデジタルスキル研修プログラムを提供しています。ICT（情報通信技術）と若者のエンパワーメントを専門とするMutabaziさんは、デジタルスキルの格差を埋め、ルワンダの若者や女性に対するデジタル平等を推進することを目指しています。彼は国連ユニタールの研修「アフリカの女性と若者のためのエッセンシャル・デジタルスキル開発：デジタル経済における雇用機会と生活向上の促進」に参加し、目標達成に向けたスキルをさらに磨きました。, 2024年11月27日、広島 - Emmanuel Mutabaziさんは、デジタル情報へのアクセスが限られているコミュニティに包括的なデジタルスキル研修プログラムを提供する革新的な取組を行っています。Mutabaziさんは国連ユニタールのデジタルスキル開発研修での学びにより、テクノロジーがすべての人の力となるような社会を築くという目標に向けて活動をしています。, ルワンダではデジタル変革が進んでいますが、特に農村部では、限られた資源やインフラが原因で、多くの人々がデジタル資源にアクセスできない状況が続いています。Mutab...
トンガの国家災害リスク管理局の書記官のLuisa Taungaさんは、災害への備えと対応を専門とする研究・訓練部門を率いています。Taungaさんは 2017年に国連ユニタールの津波防災に関する女性のリーダーシップ研修の最初のグループに参加し、2023 年には同研修事業に講師として参加しました。トンガは災害に対して脆弱であり、特に資源が限られた離島では、大きな課題を抱えています。Luisaさんは、研修事業の一環として日本を訪れた経験に触発され、地域コミュニティの意識を高めるために、子どもや若者向けの防災ワークショップを企画・運営しました。, 2025年02月19日、広島 - Luisa Taungaさんはトンガの国家災害リスク管理局の書記官であり、研究・訓練部門の責任者として、災害対策や訓練・対応戦略に重点を置き、地域社会が緊急事態に対処できるよう努めています。彼女は、国連ユニタールの災害リスク軽減研修事業が始まって間もなく、2017年に同研修に参加しました。その後、災害に対する地域レベルでの備えとレジリエンスを構築するリーダーとなったLuisaさんは、2023年の国連ユニタールの防災研修に、講師として迎えられました。, 2017年、Taungaさんがまだ災害管理の分野の新人だったころ、国連ユニタールの第2回津波防災に関す...
障がい者の共生のために活動する南アフリカのLucretia Dreyerさんは、2023年国連ユニタール「アフリカの女性と若者のためのエッセンシャル・デジタルスキル開発：デジタル経済における雇用機会と生活向上の促進」研修事業の修了生です。この研修事業により、Lucretiaさんは、障がいを持つ子どもたちがコーディングやロボット工学を学ぶための支援技術が大きな可能性を秘めていることに気づきました。Lucretiaさんは、障がいのある子とない子が一緒に学ぶことができる、包摂的なコーディングおよびロボット工学プログラムを確立したいと考えています。日本政府の資金支援により実現した本研修事業は、2023年11月から2024年3月まで実施され、アフリカの英語圏24か国の7,000人の女性と若者を対象にデジタルスキル習得、デジタル主導の世界で成功するための人材育成を目的に開催されました。, 2025年2月19日、日本、広島 Lucretia Dreyerさんは、障がい者の共生のための活動を行っています。Lucretiaさんは、若者のエンパワーメントと情報格差の解消を目指し、人工知能(AI)と支援技術が、障がいを持つ子どものSTEM学習をどのように向上できるかを模索しています。, 南アフリカの小さな村で育ったLucretiaさんは、学校の管理者である母親が管...
John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンのまだ未開拓である農業の可能性を活かし、食料不安に立ち向かうために尽力しています。大学の学位は持っていないものの、Johnさんは実務経験とリーダーシップの素質を買われ、農業企業のマネージングディレクターに採用されました。会社では、Johnさんがトラクターのレンタルサービスを管理しており、地元の農家が低価格でより多くの土地を耕作できるように支援し、南スーダンの輸入依存を減らすことを目指しています。Johnさんは、2023年の国連ユニタール「グレート・アイデア・スペース 2023 ：南スーダンの食料安全保障のための起業家精神とイノベーション」研修を修了しました。この研修を通じて、Johnさんは自身のビジョンを明確にし、実践的な解決策を練り上げ、効果のあるプロジェクトを牽引するためのツールと自信を習得しました。彼の長期的なビジョンは、南スーダンを世界でも主要な農業国にし、農民と国全体を支える持続可能な経済を創出することです。, 2025年2月28日、広島 – John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンの農業を変革するために使命を持っています。農業企業のマネージングディレクターとして、彼は自国の最大の課題の一つである食料不安に取り組んでいます。彼のビジョンは、南ス...
2025年8月3日、大阪 – 国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社パソナグループは、大阪・関西万博の国連パビリオンにおいて、同日、新たな覚書（MOU）を締結し、持続可能な成長と包摂的な繁栄の実現に向けた共同の取り組みをさらに加速させることを改めて確認しました。新たな覚書は、2023年6月に締結された最初の覚書を土台としています。知識の共有、共同教育プログラムの開発・実施、そして持続可能な開発目標（SDGs）の推進を目的としたプロジェクトでの連携といった領域において今後数年間にわたる協力の具体的な範囲や内容について合意しました。, ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表と、株式会社パソナグループの南部真希也取締役常務執行役員は、2025年8月3日、大阪・関西万博の国連パビリオンで行われた署名式において、新たな覚書（MOU）に署名しました。この覚書は、スキル研修、スタディツアー、ワークショップ、地域での啓発イベントなど、SDGsの推進を主眼とした学習サービスに関する両者の協力の枠組みを新たに提供するものです。具体的な連携分野として、若者や女性を対象とした質の高い教育プログラムの設計・実施に取り組むことで、両者のパートナーシップをさらに強化することに合意しました。具体的な連携分野として、若者や女性のニー...
2019年9月21日、日本福岡県上毛町―国際平和デーである9月21日に、「広島・長崎爆心地中間点上毛町―未来へつなぐ平和の架け橋事業」平和祈念式典が、地理的に広島と長崎の爆心地の中間点である上毛町にて実施されました。事業を主導した錦織亮雄氏は、自身が被爆者であるとともに広島の復興に貢献してきた建築家であり、グリーン・レガシー・ヒロシマ・イニシアチブ（GLH）で長年コミッティー・メンバーを務めています。当事業では、長崎と広島から送られた被爆樹木を上毛町大池公園の池の両サイドにそれぞれ植樹する取り組みであり、昨年度から始まりました。橋のモニュメントが広島サイドと長崎サイドの真ん中に建てられています。, GLHコミッティー・メンバーの7名とユニタール・スタッフの事務局チームが、植樹式及び平和式典に、九州地方で唯一のGLHパートナーである立命館アジア太平洋大学のファエゼ・マヒチ先生と共に参加しました。植樹式は広島東南ロータリー・クラブが主宰している上毛町の広島・長崎爆心地中間点事業の一部でした。午後からの平和式典では、錦織氏は自身の被爆体験や平和な世界へのビジョンをお話しされました。, この植樹式は錦織氏の平和への取組や視野に感銘を受けたすべての方々―東南ロータリーの皆様、上毛町役場の皆様、GLHの樹木医である堀口力先生といった皆様の献身によって実現...
A record 62 million tonnes (Mt) of e-waste was produced in 2022, Up 82% from 2010;
On track to rise another 32%, to 82 million tonnes, in 2030;
Billions of dollars worth of strategically-valuable resources squandered, dumped;
Just 1% of rare earth element demand is met by e-waste recycling.
Contacts:
Ruediger Kuehr, SCYCLE, UNITAR, +49 228 815 0213/4, ruediger.kuehr@unitar.org
David Hirsch, ITU, +41 22 730 5092; pressinfo@itu.int
Terry Collins, +1 416 878 8712; tc@tca.tc
The full Global E-waste Monitor report is available at: www.globalewaste.org, 20 March 2024,...
日本出身の長谷川晶子さんは、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）として国連開発計画（UNDP）に着任し、様々なキャリアを経験しました。UNDP本部CFO（Chief Financial Officer）オフィスのプログラム・アナリストや、アフガニスタン事務所の財務部門長等を経て、直近ではUNDPバンコク地域事務所でオペレーション専門官としてアジア太平洋地域の各国事務所を支援するなど、幅広い経験を積みました。財務・オペレーション分野の豊富な経験を活かし、2025年1月に広島で開催された「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」ミッドキャリア・コースに参加しました。本事業は日本の外務省が実施するもので、広島大学が受託し、国連訓練調査研究所（ユニタール）の協力のもとで実施されています。より戦略的な役割への転換とキャリアのさらなる発展を見据え、自身にとってのリーダー像を明確にするために、晶子さんはこのミッドキャリア・コースに応募しました。本コースの修了後、晶子さんは世界銀行の予算管理担当官として、新たな仕事に挑戦しています。, 2025年8月、広島 —「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業のミッドキャリア・コースで経験した1週間は、とてもハードでしたが、充実していました。私のこれまでの経歴を見つめなおす貴重な機会となりまし...