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2021年8月16日・広島 – 国連ユニタール持続可能な繁栄局は、長年アフガニスタンの人々を研修プログラムなどを通じて支えてきました。私たちはアフガニスタンの人々とともにあります。人命の保護、そして必要とする人々への人道支援を求めます。
国連事務次長補兼国連ユニタール総代表ニキル・セスによる声明：
私たちはアフガニスタン市民とともに歩んできました。特に女性や女子とともに、ジェンダーの平等やエンパワーメントに取り組んできました。学びにより能力開発を進める機会を今後も提供し続けます。
国連ユニタール持続可能な繁栄局長・隈元美穂子による声明：
国連ユニタール持続可能な繁栄局及び広島事務所は、20年近くに渡ってアフガニスタンの人々への研修事業を続けています。特に女性が学ぶ機会を支えてきました。私たちはアフガニスタンの人々とともにあります。人々の人権が確実に尊重されることを求めます。
現在持続可能な繁栄局で行われている研修事業や今後の計画についてのお問い合わせはこちら：hiroshima@unitar.org...
Lavinia Taumoepeau-Latuさんは、トンガ初の安全・保護クラスター調整官です。彼女は、2018年度国連ユニタール事業「津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」に参加しました。Taumoepeau-Latuさんは同プログラムで災害リスク軽減の原則について知り、この知識は現在の彼女の災害管理の仕事の基盤となっています。国連ユニタールは以前、トンガの災害時の標準業務手順を開発し、コミュニティと政府間の関係を促進するTaumoepeau-Latuさんの活動を特集しました。特集から6年が経った今、Taumoepeau-Latuさんがどのような活動に取り組んでいるか、さらなる取材をしました。, 2024年8月23日、広島 - トンガはもう、津波やサイクロンが引き起こす災害に対して無防備な国ではありません。トンガ系アメリカ人であるLavinia Taumoepeau-Latuさんは、防災訓練や教育を通じて、母国がこのような災害に対してより良い備えができるよう、強い使命感を抱いて取り組んでいます。2018年5月、国家危機管理局（NEMO）でトンガの安全・保護クラスター調整官に任命されたばかりの Taumoepeau-Latuさんは、国連ユニタールの「津波防災に関する女性リーダーシップ研修」に参加する機会を得ました。6年たった今も、Taum...
パネルディスカッション2024 「世界のリーダーと若者の対話 核兵器なき世界への道 広島、そして世界の若者へつなぐ」
2025年7月29日、広島 – 2025年、広島は原爆投下から80年という節目を迎えます。この80年間、広島は核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けた取り組みを先導してきました。一方、世界では核兵器の増強や近代化が進み、その使用を示唆する発言がでるなど、これまで以上に国際社会の緊張が高まっています。このような中、国連訓練調査研究所（ユニタール）は、広島県およびへいわ創造機構ひろしま（HOPe）との共催で、2025年8月6日に国際平和のためのユース対話イベントを開催します。平和で持続的な社会の構築が強く求められる中、広島から若者が描く核兵器なき平和な未来を実現するために、いかなる視点を持ち、具体的にどう行動すべきか。このイベントでは、広島と長崎の高校生たちが、政治家や国際舞台の最前線に立つ専門家、実務者、被爆者と対話を行い、「核兵器のない平和な世界」に向けた提案を発信します。当日の様子はYouTubeでリアルタイム配信され、どなたでもご視聴いただけます。ぜひ、今年の8月6日に広島から発信される若者たちの声に耳を傾けてください。, 日 時：2025年8月6日（水）14:30〜16:00配 信：YouTubeライブ配信（視聴無料）主 催：広島県／へいわ創造機構ひろしま（HOPe）、国連訓練調査研究所（ユニタール）視聴用リンク：原音・英語 h...
2024年8月26日、広島、日本― 国連軍縮部（UNODA）が主導する「ユース非核リーダー基金（YLF: Youth Leader Fund for a World without Nuclear Weapons ）」事業に参加する海外の若者を対象としたスタディツアーが開始しました。スタディツアー参加者は一週間の日程で、被爆地である広島・長崎を訪れ、若者主導のユース国際会議を開催します。 YLF事業は、日本政府の支援の下、国連軍縮部（UNODA）により実施されており、非核兵器国と核兵器保有国の双方から多様な分野にかかわる若者―未来のリーダーが交流し、能力を養い、彼ら・彼女らの声を核軍縮プロセスに反映させることを目指しています。 この日本スタディツアーは、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所の支援を受けて、実施されています。世界の若者をヒロシマ・ナガサキの地に招き、核兵器使用の脅威と実相を学ぶ場を提供すると同時に、ヒロシマ・ナガサキの教訓を世界に発信することを目的としています。開会式では、岸田首相がビデオメッセージにより、スタディツアー参加者を歓迎しました。 YLF事業の第一期の研修は、2023年12月に開始され、100人の若者が核軍縮に関する知識とリーダーシップ技能の習得を目的としたオンライン研修に参加しま...
2023年3月28日・広島 - 広島に各国首脳が集うG7サミット開催の好機をとらえ、国連訓練調査研究所（ユニタール）持続可能な繁栄局・広島事務所は、国連ユニタール協会との共催により、G7参加国出身で現在広島に在住している若者計7名を招き、外から見ていた「広島」と実際に住んでみて感じた「広島」について、また、広島から世界に発信される平和のメッセージの意義について語り合うパネルディスカッションを開催します。, 【イベント概要】
日時：2023年4月17日（月）16:30 – 18:00 （日本時間）
場所：広島国際会議場地下２階「ダリア」（入場無料）
方式：対面 ※現地での対面開催のみで、オンライン配信はありません。
言語：日本語（聴講者のうち英語話者向けの同時通訳有。）
ご参加には4月10日（月）午後6時までに、申込フォームから登録が必要です。
申込フォーム：https://forms.gle/uqVnfgdVqzxWFNNJ9
後援：外務省・広島県・広島市・一般社団法人広島県観光連盟・平和首長会議・公益財団法人広島平和文化センター・広島サミット県民会議・一般社団法人広島青年会議所
協力：G7/G20 Youth Japan、広島カナダ協会、広島...
インクルーシブな社会へ
2023年8月6日、ユニタールは広島県公立大学法人叡啓大学において「アイデアコンペ 平和×〇〇－核軍縮と持続可能な未来」を開催しました。
広島、長崎、東京から集まった若者39名が、核軍縮・不拡散と持続可能な未来についてプレゼンテーションを行い、上位に選ばれたグループがそれぞれのアイデアを専門家のパネリストを前に発表し、意見を仰ぎました。
パネリストらは、参加者全員が実りある議論と発表を行い、核なき社会と 持続可能な未来の実現に向けた第一歩を踏み出したことに称賛を送り、持続可能な理想の未来を実現するために、若者が行動し、メッセージを発信し続けることの重要性を強調しました。
, 2023年8月10日・広島 - 国連訓練調査研究所（ユニタール）は8月6日、広島県、へいわ創造機構ひろしま（HOPe）、国連軍縮部（UNODA）との共催で、広島県公立大学法人叡啓大学において、若者を対象としたのピッチイベント「アイデアコンペ 平和×〇〇－核軍縮と持続可能な未来」を開催しました。広島、長崎、東京の若者たちが、持続可能な開発目標（SDGs）に基づいた持続可能な未来のための核軍縮・不拡散について、グループに分かれてアイデアを提示、その後選ばれたグループが専門家のパネリストの前で発表し、意見を仰ぎました。
パネリストは、中満泉 国連事務次長・軍...
タリク・ラウフ（Tariq Rauf）氏は、国連ユニタールの核軍縮・不拡散広島研修の専門家講師です。元国際原子力機関（IAEA）検証・安全保障政策調整課長で、核軍縮、不拡散、軍備管理に関する豊富な経験を持つ専門家です。国連ユニタールの核軍縮・不拡散広島研修は、外交官を広島に招き、彼ら・彼女らが爆心地に立ち、原爆ドームを実際に目にする機会を提供します。ラウフ氏は、アジア太平洋諸国の外交官を対象としたこの広島での国連ユニタール研修は、安全な世界の構築の促進にとって重要な能力を育成するものであると信じています。, 2023年8月16日、広島 - 元IAEA核検証・安全保障政策調整課長のタリク・ラウフ氏は、アジア諸国の外交官たちを対象に、核軍縮と不拡散に関する国際的な動向と政策決定に必要となる効果的な交渉術を指導しています。2015年以降、彼は国連ユニタール広島事務所の実施する核軍縮・不拡散広島研修の重要な研修顧問・講師として活躍しています。ラウフ氏は、核軍縮、不拡散、軍備管理に深く関わってきた経験を持つ専門家です。IAEAでは、国際的な核使用をめぐる安全保障と検証協定の遵守を確保するためのメカニズムの構築に携わり、各国の核関連事業に対する検査、検証活動、報告を担当してきました。, ラウフ氏は、核兵器に関する議論が、核戦争の人道的影響を無視していると...
On 22 November, 29 changemakers from 11 Pacific small island countries completed the second phase of the UNITAR “Leave No One Behind: Rapid Response to Climate Crises through Early Warning Systems” programme, which brought them to Japan to learn about early warning system tools and approaches to reduce disaster risks.During the study tour, the participants visited Hiroshima, Kyoto, Kobe, and the Greater Tokyo Area and engaged in interactive expert lectures and study visits, during which they learned firsthand about the practices, technologies, and research for effective ear...