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急激に世界が変化していく中、技術革新とそれにともなう新しい価値観は、チャンスをもたらしてもいます。デジタルディバイド（情報格差）は、教育やジェンダーなどの格差と相まって社会進出や賃金、技術などに深刻な影響を与えていますが、国連ユニタールはその是正に取り組み、最先端の知識やスキルを学べる研修を提供しています。, コロンビアビジネススクールとともに、健康や衛生に関する新たな技術に着目した研修のパイロット版プログラムを2022年に提供しました。 アフリカ・中東地域の女性や若手実務家などを対象に、デジタルヘルスと社会起業家精神の基礎についてオンラインで学べるコースを実施しました。, プログラミングやコーディング、AI（人工知能）などについての技術や知識を伝えるとともに、SDGsの視点や地域の課題解決につながる考え方の共有をはかっています。2021年には、アフガニスタン、イラク、カメルーン、ギニア、セネガル、チャド、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニアの計約2,200名がオンラインのデジタルスキル研修に参加しました。...
2025年は、広島と長崎への原爆投下から80年、そして核兵器不拡散条約（NPT）の締結から50周年の節目の年となります。2021年には、核兵器禁止条約（TPNW）が発効し、核兵器に対する全面的な禁止が確立されました。 広島という象徴的な都市に拠点を構える国連ユニタール持続可能な繁栄局は、核軍縮と不拡散に対する深い関心を持っています。2015年からは、核軍縮交渉の最前線に立つアジア太平洋諸国の政府関係者を対象に研修を行ってきました。 国連ユニタールの研修事業は、参加者に被爆の実相を伝えると同時に、核兵器をめぐる現在の国際的な状況や議論を深く理解させ、NPT再検討会議などの核軍縮・不拡散会議における交渉術やコミュニケーション能力を向上させる機会を提供しています。 世界の紛争はすべて、武力ではなく交渉によって終結しました。戦争がなくても、武器がなくても、平和は実現できると信じています。-Aiyarat Kosakul、タイ外務省一等書記官、国連ユニタール研修修了生この研修事業は、広島県および広島市の支援を受けて、一般社団法人国連ユニタール協会との共催で実施しています。 , 2015年以降、アジア太平洋地域の外務省を中心とした政府関係者150名以上が国連ユニタールの研修を修了しました。2024年の第9回研修には...
2025年7月29日、広島 – 2025年、広島は原爆投下から80年という節目を迎えます。この80年間、広島は核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けた取り組みを先導してきました。一方、世界では核兵器の増強や近代化が進み、その使用を示唆する発言がでるなど、これまで以上に国際社会の緊張が高まっています。このような中、国連訓練調査研究所（ユニタール）は、広島県およびへいわ創造機構ひろしま（HOPe）との共催で、2025年8月6日に国際平和のためのユース対話イベントを開催します。平和で持続的な社会の構築が強く求められる中、広島から若者が描く核兵器なき平和な未来を実現するために、いかなる視点を持ち、具体的にどう行動すべきか。このイベントでは、広島と長崎の高校生たちが、政治家や国際舞台の最前線に立つ専門家、実務者、被爆者と対話を行い、「核兵器のない平和な世界」に向けた提案を発信します。当日の様子はYouTubeでリアルタイム配信され、どなたでもご視聴いただけます。ぜひ、今年の8月6日に広島から発信される若者たちの声に耳を傾けてください。, 日 時：2025年8月6日（水）14:30〜16:00配 信：YouTubeライブ配信（視聴無料）主 催：広島県／へいわ創造機構ひろしま（HOPe）、国連訓練調査研究所（ユニタール）視聴用リンク：原音・英語 h...
ユニタールは、為末大氏を2023年7月1日付で国連ユニタール親善大使に再任したことを発表しました。為末氏がユニタールの親善大使を務めるのは、今年で3年目となります。
式典で為末氏は、一歩を踏み出す勇気がやがて他の人にも良い影響を与えるため、その勇気が重要と強調されました。
2023 年 7 月 1 日に開催された国連ユニタール60周年・広島事務所20周年記念フォーラム 「チェンジメーカーたちの未来‐持続可能な繁栄をめざして」にパネリストとして参加されました。
ユニタールは為末氏の再任により、持続可能な開発目標（SDGs）の推進やさまざまな広報活動において引き続き協力し取り組んでまいります。
, 2023年7月14日・広島‐国連訓練調査研究所（ユニタール）は、元陸上選手の為末大氏を2023年7月1日付で国連ユニタール親善大使に再任したことを発表しました。為末氏がユニタールの親善大使を務めるのは、今年で3年目となります。親善大使再任については、6月30日に広島で開催されたユニタール広島事務所20周年記念式典の中で発表されました。, 為末氏は、スポーツの世界での記録更新について、一人がやり遂げると多くの人がすぐ後を追うが、それはスポーツの世界に限らないと言及し、一歩を踏み出す勇気がやがて他の人にも良い影響を与えるため、その...
2023年2月9日・広島 –アジア 10か国の外務省、防衛省等の若手実務者約 20 名が広島を訪れ、世界レベル、アジア地域レベルの核軍縮・不拡散の現況や交渉スキルを学ぶプログラムを実施いたします。新型コロナのパンデミック後初めて、日本への渡航を交えたワークショップを開催できる運びとなりました。広島を訪れ、その歩みを体感し、実際に人々の声を聴くことが、プログラムの根幹をなしている本研修を、再びこの地で再開できることに心から感謝しております。, 研修生は 5 日間の日程で、2022 年に行われた核拡散防止条約(NPT)再検討会議や核兵器禁止条約第1回締約国会議の振り返りを含めた昨今のグローバルな潮流や、新技術やサイバー分野の影響など多岐に渡るセッションを受けます。最終日には、核軍縮での世界的な交渉現場を模したロールプレイングで学びの成果を確認します。
過去 2 年間、本プログラムをオンラインで実施する過程で、現地を実際に訪れることのインパクトやネットワーキングの力がいかに大きかったかを改めて強く認識するとともに、新たな技術の導入を模索して参りました。そこで、今回の研修では、被爆者との対話や日本で核軍縮のために活躍する若手との交流、オタフクホールディングス株式会社の佐々木茂喜代表取締役社長による戦後復興に寄与したお好み焼きの紹介を交えたお好み焼き...
2021年5月3日・ジュネーブ － 国連ユニタール持続可能な繫栄局・広島事務所は、全6週間のオンライン研修「インクルーシブな第四次産業革命（4IR）を牽引する：デジタルスキル向上によるアフガニスタンの女性のエンパワーメントを目指して」を、2021年5月31日に開始します。受講者を5月26日まで募集しています。
情報格差や新型コロナウイルスのパンデミックの影響などにより、アフガニスタンでは賃金格差が拡大しています。本研修は、起業のアイデアをもった参加者たちが、それぞれの社会の課題解決を目指してコミュニティに働き掛けていけるよう、必要なデジタルスキルを身に付けアイデアを実現させていくものです。
現地のニーズを踏まえて研修内容をカスタマイズしているほか、オンラインでの自主学習と専門家やメンターなどによる指導、双方向のウェビナーや研修生同士の討論を組み合わせた研修となっています。プログラミングやコーディング、デジタル・リテラシー、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティや人工知能などのトピックを予定しています。研修を締めくくるのは、オンラインの「ハッカソン（『ハック（Hack）』＋『マラソン（Marathon）』」と呼ばれるイベントで、短期間に集中的に開発作業を少人数又は個人で同時に行い、優秀者を選抜します。, 本研修は、スウェーデン国際開発協力庁...
国連ユニタール広島青少年大使プログラム
ユニタールは、広島県/へいわ創造機構ひろしま(HOPe)と国連軍縮部との共催で、若者を対象とした「アイデアコンペ 平和 × 〇〇 核軍縮と持続可能な未来」を2023 年 8 月 6 日 16:30 ～ 18:00 (JST、UTC +9)に開催します。
広島を中心に、長崎や東京在住の学生を含めた10―20代の若者が参加し、理想の未来に向けたアイデアを出し合い、発表します。核軍縮・不拡散、持続可能な開発目標（SDGs）、持続可能な未来についての議論に携わる専門家がフィードバックを提示します。
本イベントは、若いチェンジメーカーが協力し、理想の未来と核軍縮・不拡散との関係について考えるためのプラットフォームとなることを期待します。
セッションの後半の最終提案およびフィードバックセッションは、ユニタールのYouTubeチャンネルで日本語と英語で発信される予定です。
, 2023年7月28日・広島 ― 国連訓練調査研究所（ユニタール）は、広島県/へいわ創造機構ひろしま(HOPe)と国連軍縮部との共催で、核兵器のない平和で持続的な世界のために知恵を出し合う「アイデアコンペ 平和 × 〇〇 核軍縮と持続可能な未来」を開催します。2部構成のアイデアソン（idea＋marathon=グループごとにアイデアを出し、競い合うイベント）として実施。広島を...
国連ユニタール研修の研修生であるRachel Nunnさん、Alex Rilifiaさん、Alex Rilifiaさんの3名が、ソロモン諸島でのインクルーシブな早期警報システムを開発する国家事業で活躍しています。この早期警報システムの技術は、インターネットや個別の電話番号を必要とせず、すべての携帯電話利用者に即時の警報を届けることが可能です。研修生たちの取り組みは、国連ユニタールが日本政府の支援を得て2024年度に実施した「誰一人取り残さない：気候危機への緊急対応のための早期警報システム」研修事業の具体的な成果の一例です。, 2025年7月1日、広島— 国連訓練調査研究所（ユニタール）の「早期警報システム（EWS）」研修の修了生たちが、ソロモン諸島において学びの実践を通して活躍しています。Rachel Nunnさん（世界モバイル事業者協会（GSMA） 人道支援のためのモバイル（M4H）イノベーション・プログラム コンサルタント）、Branson Pitakiaさん（ソロモン諸島国家防災管理局 IT担当官）、Alex Rilifiaさん（ソロモン諸島気象局 上級気象予報官）の3名は、2024度に日本政府の支援の下で国連ユニタールが実施した「誰一人取り残さない：気候危機への緊急対応のための早期警報システム」...
2023年11月16日、広島 －2023年8月に国連ユニタール持続可能な繁栄局諮問委員会のメンバーに近藤哲生氏が就任しました。近藤氏は、外交官および国連職員としての経験から培った専門知識のもと、現在幅広い分野で活躍されています。
近藤氏は、ユニタールに多くの強みと独自の価値を見出しています。
「今なお続く不平等、不安、パンデミックが、世界のあちこちで歪みをもたらしています。ユニタールは、紛争国の人々を支援する研修プログラムに関して、豊富な知識と強力なグローバルネットワークがあります。」
近藤氏は、より多くの人々が持続可能な生活を確立させるために満たさなければならない発展途上国のニーズ、殊にトレーニングの必要性を目の当たりにしてきました。同氏はユニタール持続可能な繁栄局に貢献し、さまざまな分野や国のパートナーとの架け橋となり、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。, 元国連開発計画(UNDP)駐日代表。UNDPチャド事務所代表、UNDPコソボ事務所副代表、UNDP東ティモール人道支援調整・資金担当上級顧問、UNDPバンコク地域本部上級顧問、国連イラク支援派遣団特別顧問、UNDP本部資金パートナーシップ担当上級顧問を歴任。
国連入職前は、外務省にて国連開発計画(UNDP)・国連人口基金(UNFPA)理事会副議長・ドナーグループ議長...