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2021年6月10日・広島 ― 新型コロナウイルスの危機は、これまで世界が進めてきた持続可能な開発目標(SDGs)への歩みを妨げ、後戻りさせている。いまだ、パンデミックによる影響の全容は把握しきれていない。一方で、私たちが望む世界を2030年までに実現させるために、どのような行動を起こしていくのか、自身に問いかける機会も与えてくれていると言える。
上智大学のオンラインシンポジウム「コロナ禍のSDGsへのインパクトと今後の展望」での基調講演で、国連事務次長補兼国連ユニタール総代表ニキル・セスはこのように語りました。
上智大学大学院の植木安弘教授がモデレーターを務めたパネルディスカッションでは、国連開発計画（UNDP）インド常駐代表の野田章子氏やUNDP駐日代表の近藤哲生氏を交えて議論。学生など247人がオンラインで聴講しました。
セス総代表は、SDGsの17項目すべてについて、新型コロナウイルスによる現時点での影響を解説。貧困、気候変動、国際協力など多岐にわたる目標のすべてがパンデミックの打撃を受けており、世界中で格差が拡大している現状を伝えました。コロナ禍で約１憶3,200万人もの人々が慢性的な食糧不足に苦しみ、2014年以降徐々に増え始めた飢餓人口の増加に拍車をかけています。
「2015年に開催された国連サミットで、170を超える加...
11 October 2023, Dublin, Ireland - Delegates from the United Nations Institute for Training and Research (UNITAR) and TU Dublin met in Dublin this week to establish a strategic partnership that will undertake a varied programme of activity in learning, teaching, and research related to Sustainable Development, making TU Dublin the Irish University to partner with the UN Institute for Training and Research on a Sustainability Education programme. The programme, Global Sustainability Leadership, harnesses Ireland’s leadership in peacebuilding and entrepreneurial thinking...
2 July 2020, New York, United States – On 2 July 2020, the United Nations Institute for Training and Research (UNITAR) office in New York, in collaboration with the Permanent Mission of Switzerland to the United Nations and the United Nations Department of Economic and Social Affairs (UN DESA), hosted the third module of the ‘Realizing the Future we Want’, a training series in preparation for the General Assembly’s 2020 Quadrennial Comprehensive Policy Review (QCPR) of operational activities for development of the United Nations system. The focus of the third module wa...
9 June 2021, Bonn, Germany - In the first three quarters of 2020, the COVID-19 pandemic caused a 30% fall in electronic and electrical equipment sales in low- and middle-income countries but only a 5% decline in high-income countries, highlighting and intensifying the digital divide between north and south, according to a new UN report.
Worldwide, sales of heavy electric appliances like refrigerators, washing machines and ovens fell the hardest -- 6-8% -- while small IT and telecommunications equipment decreased by only 1.4%. Within the latter category, sales of...
26 - 27 January 2022, New York, USA by virtual.- The United Nations Institute for Training and Research New York office (UNITAR NYO), and the office for Intergovernmental Support and Coordination for Sustainable Development at the Department of Economic and Social Affairs (DESA), hosted the annual orientation course on the Economic and Social Council (ECOSOC). It took place in an online format attracting over 200 delegates and officials from Permanent Missions and the UN Secretariat, as well as officials working from capitals.
The Head of Office in New York, Mr. Marco Sua...
On 11 February, 17 entrepreneurs and innovators from Egypt, Iraq, and Lebanon showcased their business initiatives and models they refined through the Japan workshop of the “Entrepreneurship and Innovation: Promoting Food Security and Economic Development in Egypt, Iraq, and Lebanon” training programme.The Japan workshop ran from 4 to 11 February in Tokyo and Hiroshima with courtesy calls, study tours and expert-led interactive sessions.The entrepreneurship and food security programme, financially supported by the Government and People of Japan, aimed to...
国連ユニタールは、スーダン人受講生300名を迎え、「スーダン緊急支援：組織能力と生計向上を通じた社会経済の安定促進」研修事業を開始しました。この事業は、受講生がデジタル技術や起業家精神を身につけることを目的としています。この事業は、食料不安と貧困に対処するため、農業ビジネスとイノベーション分野における零細・中小企業の設立に焦点を当て、デジタル技術と起業家精神、気候変動に強いビジネス手法を習得することを目的としています。この研修事業は、日本政府の支援を受けて実施されています。, 2024年10月21日、ジュネーブ、スイス - 国連訓練調査研究所（ユニタール）は、「スーダン緊急支援：組織能力と生計向上を通じた社会経済の安定促進」研修事業を実施しています。この事業は、スーダンで進行中の人道的・経済的危機に対処するため、避難民がマーケティングのスキルを習得し、経済復興をもたらす起業家精神を促進することを目的としています。この事業は、日本政府の支援を受けて、特に国内避難民や近隣諸国のスーダン避難民など熱意あるスーダン国民300名を対象として、2024年8月から2025年2月までの期間で実施されています。, スーダンは長年、深刻な経済混乱に直面しており、2023年4月に始まった人道危機によってこの状況はさらに悪化しました。国連難民高等弁務官事務所（UNH...
2023年4月19日・広島‐国連訓練調査研究所（ユニタール）持続可能な繁栄局・広島事務所とユニタール協会の共催により、Ｇ７参加国出身で現在広島に在住している若者計７名を招いたパネルディスカッション「来てみんさい！若者版G７！～来てみてわかったひろしま～」が4月17日に広島国際会議場において開催されました。, パネルディスカッションでは、パネリストがそれぞれ広島に来る前や海外から見た広島の街の印象と、実際に生活してみて感じている姿についての違いや、広島から発信しうる平和のメッセージの意義、若者がどう声を挙げていくかなどについて、活発な議論が行われました。, ルカ・デンサーさん（ドイツ）は、「Hiroshima」をローマ字で検索した場合には原爆に関する記述が先行するのに対して漢字で「広島」と検索した際には風光明媚なスポットなど幅広い検索結果が得られることに言及し、「教科書の中のHiroshimaと現実の広島は全然違う」と述べました。
アデリン・ルメテさん（フランス）も、歴史を学ぼうとして多くの人がすぐに得られる情報としての広島と、豊かな自然と人情味を持った暮らす場所としての広島は異なると説明し、「私が知っている広島をみなさんにも知ってほしい」と訴えました。, アルナルド・アンドレア・アンジュッリさん（イタリア）は、家族とともに被爆2世と話した体...
「早期警報システムを用いた気候危機への緊急対応：だれ一人取り残さないために」研修事業の開催にあたり、太平洋諸島諸国からの参加者を募集します。本プログラムでは、気候関連の災害と異常気象における早期警戒システムを効果的に普及、監視、分析、運用する方法を学びます。本プログラムは英語で、2024年7月から11月にかけて2期に分けて実施されます。第1フェーズはオンラインで行われ、選抜された上位の参加者が日本で開催される第2フェーズに参加します。所定の履修条件を満たした参加者には、ユニタールの修了書が授与されます。応募締切は2024年7月12日（金）23:59（JST）。, 2024年6月10日・広島― 国連ユニタールは、太平洋諸島諸国の政府関係者や専門家を対象に、「早期警報システムを用いた気候危機への緊急対応：だれ一人取り残さないために」研修事業の参加者を募集します。本プログラムでは、気候関連の災害と異常気象における早期警戒システムを効果的に普及、監視、分析、運用する方法を学びます。応募締切は、2024年7月12日(金)23:59(JST)。本プログラムは、2024年7月から11月にかけて2期に分けて、英語で実施されます。第1フェーズはオンラインで行われ、選抜された上位の参加者が日本で開催される第2フェーズに参加します。所定の履修条件を満たした参加者に...
国連ユニタールは、2024年度に日本政府の支援を受けて実施した「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」プログラムの参加者の声を紹介する政策提言シリーズを公開します。本政策提言シリーズは、気候変動、自然災害、環境劣化といった、海洋と人間の安全保障に関する喫緊の課題に対応するための具体的な提言を発表しています。第1弾では、専門家パネルによって評価された上位3本の政策提言を紹介しており、深海採掘、海洋の脱炭素化、地域に根ざした海洋保護区をテーマとしています。更新情報（2025年6月11日）：本シリーズの最新の更新として、新たに6本の政策提言が追加公開され、これまでに計9本の政策提言が掲載されています。, 2025年3月26日、広島 - 国連訓練調査研究所（ユニタール）は、インド太平洋地域における海洋と人間の安全保障に関する政策提言シリーズを公開いたします。本シリーズは、日本政府の支援を受けて国連ユニタールが実施した、2024年度「国連ユニタール 自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」プログラムの一環として作成され、政府関係者、NGO職員、学識者、民間セクターの関係者など、インド太平洋地域の参加者による協働の成果を示すものです。国連ユニタールは、本シリーズを通じて、地域の新たなリー...