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2022年6月・広島 - 持続可能な開発目標（SDGs）との関連付けを探すだけに終わらず、SDGsの視点を生かして自分たちの方針や政策をアップデートすることが求められている、と慶應義塾大学大学院特任助教で国連大学サステイナビリティ高等研究所研究員の高木超さんは語る。
2020年から国連ユニタール広島青少年大使プログラムの講師を務め、SDGsに関するアドバイザーとしても活躍する高木さん。2030年までに目標を達成するためのSDGsの「行動の10年」に入り、日本でもかつてない機運を感じる一方、まだ「知る」段階を目指したプログラムが多いとも思う。
「やらなきゃいけない」と、縁遠いまま啓発や宣伝に取り入れようとしても、「ぼやっとしたタグ付け」にとどまってしまう。たとえばこれまで明朝体で書いていた書類をユニバーサルデザインに置き換えてみたらー。課題解決や改善の道筋はいたるところにある。知識を実践に結び付けるには、自分たちの文脈の中でとらえ直し体系化することと、検証・評価の仕組みを取り入れることが必要だという。, 自治体や開発途上国のガバナンスに関心をもっており、学生時代にはSDGsの前身であるミレニアム開発目標（MDGs）に着目していた高木さん。2030アジェンダが採択された2015年、神奈川県大和市に勤めていた。MDGsとは異なり、すべ...
元国際原子力機関（IAEA）核検証・安全保障政策課長のタリク・ラウフ氏が、核兵器禁止条約発効についてのメッセージを寄せてくれました。ラウフ氏は、国連ユニタール持続可能な繁栄局/広島事務所が2015年から実施している核軍縮・不拡散のための研修事業の講師を務めており、本年度はオンラインでの研修を3月に予定しています。, 2021年1月21日・オーストリア、ウィーン － 核兵器開発および使用から約75年が経過した2021年1月22日の夜明けとともに、核兵器禁止条約が発効し、新時代の幕開けを迎える。
2020年10月24日、ホンジュラス共和国の批准により核兵器禁止条約 (TPNW) の批准国が50か国となり、90日後の2021年１月22日に条約が発効されることとなった。同条約は、2017年に加盟国の過半数を上回る約130の国と地域が賛成し、ニューヨークの国連本部で採択されたものである。
1946年1月24日の第1回国連総会で採択された決議第1号である核兵器および大量破壊兵器の廃絶を求めた決議がようやく実現する。
2021年の核兵器禁止条約発効により、1975年に禁止された生物兵器 (BTWC)、1997年に禁止された化学兵器 (CWC) と並び、3つの大量破壊兵器の開発や使用等が禁止されることとなる。
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The Arab Gulf Programme for Development (AGFUND) and UNITAR launched the Global Learning Platform on Financial Inclusion in October 2019. The initiative aims to enhance capacities on financial management and financial inclusion. It is oriented to finance practitioners, particularly in micro-credit financial institutions and in government entities fostering financial inclusion of women and young entrepreneurs, as well as officers in governments, NGOs and other civil society organizations. Since its launch, AGFUND and UNITAR have delivered eight online courses and 2 e-worksho...
2024年2月10日、国連ユニタールと一般社団法人国連ユニタール協会の共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を広島平和記念資料館で開催しました。
公開フォーラムでは専門家が、それぞれの視点から、核軍縮と現在の国際紛争、核兵器のない持続可能な平和な世界の実現について話し合いました。
公開フォーラムには、核軍縮・不拡散（NDNP）研修で広島を訪れていたアジア太平洋地域の13カ国・18名の外交官も参加しました。
, 2024年4月25日・広島 – 国連調査研究所（ユニタール）広島事務所は一般社団法人国連ユニタール協会と共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を2月10日に広島平和記念資料館で開催しました。本フォーラムは、核軍縮とウクライナやガザ地区などにおいて現在で発生している武力紛争への理解を深め、持続可能な平和な世界の実現に向けて共に考えることを目的に開催されました。
長年核軍縮に携わってきた3名の専門家が、それぞれの視点から、多様かつ活発な議論を行いました。ディスカッションでは、核軍縮の議論の歴史的な変遷と昨今の国際紛争の現状、そして、G7に積極的に参加し、2023年に広島でG7サミットを開催した日本と核軍縮の関係が話されました。パネリストの方々は、多種多様な意見を述べましたが、核兵器における世界の動向は、核軍...
国連ユニタールは、「2025年度国連ユニタール広島青少年大使プログラム～新しい時代を担うリーダーたちへ～」に参加する広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。本プログラムは2025年6月29日から8月24日まで、広島で開催され、核軍縮・不拡散及び平 和構築への理解を深め、広島から世界へ平和のメッセージを発信する若きリーダーの育成を目指します。参加費は無料で、国連ユニタール協会の協力、広島県の支援のもとで実施されます。応募締め切りは、2025年5月30日午後6時です。, 2025 年 4月23日、広島 - この度、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所は、「2025年度国連ユ ニタール青少年大使プログラム ～新しい時代を担うリーダーたちへ～」に参加する広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。本プログラムは、2025年6月29日から8月24日まで開催され、核軍縮・不拡散及び平和構築への理解を深め、広島から世界へ平和のメッセージを発信する若きリーダーの育成を目指します。応募 締切は2025年5月30日（金）午後6時です。 同プログラムは、国連ユニタール広島事務所を主な会場として対面で実施され、使用言語は日本語と英語です。 参加費は無料です。 参加者は、プログラムの集大成として、参加者全員で「平和教育、被爆者（市民参画）、人権・国際法（...
フィリピン・コタバト市の非政府組織（NGO）でモニタリング・評価・学習担当官を務めるJohn Isidore Laureさんは、地方自治体における若者のエンパワーメントに取り組んでいます。彼の活動は、ユース協議会の強化や、暴力的過激主義や誤情報といった課題への対応に焦点を当てています。2024年の国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラムに参加したことで、若手公務員を育成するプロジェクトをより洗練させることができました。彼は、若者が変革の推進者であることの重要性を強調し、彼らの声を世界に広めるさらなる機会の必要性を訴えています。, 2025年2月27日、広島 – フィリピン・コタバト市の若き活動家であるJohn Isidore Laureさんは、現在、地元の非政府組織（NGO）でモニタリング・評価・学習担当官を務め、青年協議会（Sangguniang Kabataan）と協力しながら、ガバナンスの向上と地域社会の発展に尽力しています。 10代の頃には、地域における暴力的過激主義や誤情報の防止を目的とした組織を共同設立しました。この経験を通じて、彼は若者のエンパワーメントと社会課題への対応に対する強い決意を培いました。, 2017年、フィリピン南部のマラウィで、政府軍と武装勢力の間で武力衝突が発生しました。暴力は5か月間続き、市...
2021年8月5日・広島 － 昨今の新型コロナウイルスの世界的流行により、持続可能な未来の構築を目指す国際社会において、不測の事態に備える重要性が浮き彫りになりました。こうした背景を踏まえ、今般、国連経済社会局（UNDESA）、国連ユニタール主催、広島県とへいわ創造機構ひろしま（HOPe）の協力により、国連ハイレベル政治フォーラム特別イベントとして「核兵器廃絶と我らの持続可能な未来」を巡るオンラインパネルディスカッションを開催しました。
湯崎英彦氏（広島県知事兼HOPe代表）のビデオメッセージに続き、島田久仁彦氏（HOPeプリンシパル・ディレクター）をモデレーターとして迎え、ニキル・セス氏（国連事務次長補兼国連ユニタール総代表）、ダグラス・ショー氏（核脅威イニシャティブ・シニアコンサルタント）、バンダ・プロスコヴァ氏（プラハビジョン持続可能な安全保障研究所副会長）、鈴木健斗氏（自分ごと化プロジェクト代表）の４名のパネリストが、新型コロナウイルスと核問題という2つの社会課題を巡って討議しました。各パネリストは、国際社会には、目下のパンデミック危機に対応するだけではなく、今回の教訓から学び、核戦争などのリスクの顕在化を防ぐ対策が求められている、と警鐘を鳴らしました。
核問題と持続可能な未来の接点について、セス総代表は「万が一核兵器が使用されれ...
メキシコ出身のFranco Escobarさんは、博士課程の学生であり、広島平和研究所の研究員として、核軍縮への若者の参加を活性化させることを目指しています。2023年、Escobarさんは国連軍縮部主催の「ユース非核リーダー基金（YLF）」の一環として、国連ユニタールが実施協力したYLFの日本スタディツアーに参加しました。Escobarさんは、核軍縮に関する初の若者のアーカイブを作成し、若い活動家の経験などを記録・収集し、未来の歴史家、活動家、そして一般市民のための資料として活用できるようにすることを目指しています。, 2024年11月3日、広島 - メキシコ出身の広島平和研究所の研究員Franco Escobarさん（博士課程）は、核軍縮への若者の関わりを記録する使命を持っています。彼は、冷戦が終結して以来、多くの人々が核戦争はもはや重要な問題ではない、と考えていると認識しています。Lawrence Wittner教授などの歴史学者の研究によれば、1960年代や1980年代の活動の活気と比べると、21世紀に入ってから、若者の平和団体への参加は激減しています。この傾向は、若者の間だけでなく、社会全体での意識が低下していることを示しており、核紛争のリスクの高まりや軍備管理条約の弱体化と鮮明な対比を成しています。Escobarさんは、若者の参加...
新しいアフガニスタンを目指して - シンクタンクとの協力覚書
2024年度の国連ユニタール「津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」の最終フェーズとなる5日間の集中ワークショップが、2025年3月7日にフィジーで閉幕しました。3か月間のオンライン学習で構成された研修第一フェーズを修了した約130名の中から選ばれた、アジア太平洋地域11か国からの参加者17名が、フィジーでのワークショップに集まりました。参加者は、専門家による講義、体験型学習、グループ発表に取り組み、災害リスク軽減に関する具体的な解決策を発表しました。また、参加者は、ヤブサニア村への視察を通じて、コミュニティ主体の防災管理の実例や、気候変動の影響に対するレジリエンス強化における女性の積極的な役割について学びました。, 2025年3月7日 フィジー・ナンディ - 国連訓練調査研究所（ユニタール）の2024年度津波防災に関する女性のリーダーシップ」研修事業は、2025年3月7日にフィジーで行われた5日間の集中ワークショップをもって閉幕しました。本ワークショップには、研修第一フェーズを修了した約130名の中から選ばれた、アジア太平洋地域11か国からの実務者17名が集まりました。参加者は、防災・減災分野における女性のリーダーシップの強化と地域コミュニティの災害に対するレジリエンスの強化に取り組みました。 本事業は、日本政府および日本国民の支援を受...