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国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラム
国連ユニタールは、10月1日～10日に「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（FOIP）研修事業のワークショップをフィジー・ナンディで開催しました。同ワークショップには、太平洋島嶼国8か国から約70名が参加しました。このワークショップでは、海洋と人間の安全保障に関する幅広いテーマを取り上げた専門家による講義と、ヴィセイセイ村およびヤコ村へのスタディツアーが行われました。最終日である10月10日には、研修参加者がそれぞれの学びをグループで発表し、その後修了証が授与されました。本研修の最終フェーズのワークショップは、成績優秀者50名を招いて、2025年2月に日本で開催される予定です。, 2024年10月10日、広島－本日、フィジー・ナンディで開催された国連訓練調査研究所（ユニタール）の「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（FOIP）研修事業（日本政府拠出）の地域ワークショップは、最終日を迎えました。太平洋島嶼国8か国から参加した約70名の変化の担い手たちが、それぞれが習得したスキルと協働の精神を活かして、海洋と人間の安全保障問題に取り組むためのグループ別プレゼンテーションの発表をしました。特に優れたプレゼンテーションを行ったグループに贈られる特別賞が設けられ、その中で太平洋地域の水...
2024年1月24日、広島 ― 国連ユニタール持続可能な繁栄局は、2024年2月10日(土)午前10時から午前11時30分まで、広島平和記念資料館メモリアルホールで公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を、一般社団法人国連ユニタール協会と共催します。このフォーラムは、国際紛争の現況や核軍縮に関する理解を深め、参加者に平和な世界の実現について考えていただくことを目的としています。
パネリストとして、核兵器禁止条約交渉会議で議長を務めたコスタリカ元ジュネーブ国連大使のエレイン・ホワイト氏、元国際原子力機関（IAEA）検証安全保障政策課長のタリク・ラウフ氏、公益財団法人広島平和文化センター理事長・平和首長会議事務総長の香川剛廣氏が登壇します。参加費無料（参加には事前登録が必要）。日英同時通訳あり。
フォーラムでは、核軍縮、核不拡散、および現在進行中の武力紛争、特にウクライナ、中東に焦点を当て、専門家の視点に触れることができます。
本フォーラムは、広島県、広島市、公益財団法人広島平和文化センター、平和首長会議、中国新聞社のご支援により実施されます。, 今回の公開フォーラムは、2024年2月5日から2月10日までの5日間の日程で、広島で実施される核軍縮・不拡散(NDNP)研修の一環として開催されます。今年で9年目を迎える本研修では、核拡散防...
メキシコ出身のFranco Escobarさんは、博士課程の学生であり、広島平和研究所の研究員として、核軍縮への若者の参加を活性化させることを目指しています。2023年、Escobarさんは国連軍縮部主催の「ユース非核リーダー基金（YLF）」の一環として、国連ユニタールが実施協力したYLFの日本スタディツアーに参加しました。Escobarさんは、核軍縮に関する初の若者のアーカイブを作成し、若い活動家の経験などを記録・収集し、未来の歴史家、活動家、そして一般市民のための資料として活用できるようにすることを目指しています。, 2024年11月3日、広島 - メキシコ出身の広島平和研究所の研究員Franco Escobarさん（博士課程）は、核軍縮への若者の関わりを記録する使命を持っています。彼は、冷戦が終結して以来、多くの人々が核戦争はもはや重要な問題ではない、と考えていると認識しています。Lawrence Wittner教授などの歴史学者の研究によれば、1960年代や1980年代の活動の活気と比べると、21世紀に入ってから、若者の平和団体への参加は激減しています。この傾向は、若者の間だけでなく、社会全体での意識が低下していることを示しており、核紛争のリスクの高まりや軍備管理条約の弱体化と鮮明な対比を成しています。Escobarさんは、若者の参加...
レバノン出身のSara El Koussaさんは、母親が乳がんで療養生活をしていたのをきっかけに、がん患者やその家族を支援するオンラインプラットフォームを立ち上げました。Saraさんは、がんサポートコミュニティにおける支援の欠如を補うため、無料サービスの提供や新しいクラウドファンディング部門の運営に取り組んでいます。これまでに、1,500人以上の学生にリーチし、65人のがん患者をサポートしてきました。Saraさんは、国連ユニタールの「グレート・アイデア・スペース 2023：イラク、ヨルダン、レバノンにおける保健安全保障と経済発展のための起業家精神とイノベーション」研修事業に参加し、プロジェクトを強化するための新しい戦略やアイデアを学びました。, 2025年2月19日、広島、日本 - レバノン出身の起業家であり、「グレート・アイデア・スペース 2023：起業家精神とイノベーション」研修の修了生であるSara El Koussaさんは、がん患者とその家族を支援し、自国の保健安全保障を促進する取り組みを行っています。, Saraさんは、生物学の学位を心理学の副専攻とともに取得しており、ジェンダー研究やがん治療研究にも取り組んでいます。彼女の進路選択に大きな影響を与えた出来事が、母親の乳がん闘病生活でした。彼女の家族は5年間、治療費を含む支援を得るた...
ウガンダの社会起業家、Denis Opioさんは、地元コミュニティのデジタル・リテラシーを強化するために、情報技術（IT）ハブを作りました。彼は、国連ユニタール研修の「アフリカの女性と若者のためのエッセンシャル・デジタルスキル開発：デジタル経済における雇用機会と生活向上の促進」の修了生です。この研修でOpioさんは、デジタル・リテラシー向上と経済的自立をコミュニティにもたらすための情報技術、ビジネスマネジメント、自己管理などについての知識やスキルを身につけました。, 2024年11月26日、広島 - Denis Opioさんは、ウガンダの下層中産階級の村で育ちました。彼の地元では、パソコンは珍しいものであり、使い方を知っている人はめったにいませんでした。彼は、会計学を学ぶために大学に進学しましたが、パソコンの使い方を学ぶのに苦労しました。そんな中で彼は、自分のコミュニティにITスキルを高めるための訓練を実施する必要性があることに気づいたのです。Opioさんは、地元の村ではほとんどの人がパソコンについてよく知らないと言います。それを目にすることはあっても、使ったり、基本的なパソコンスキルを身につけたりする機会はありません。デジタル化が進む世界で、このようなアクセスの欠如は、彼のコミュニティの人々にとって多くの機会が閉ざされていることを意味します...
ケニア出身のLilian Oliviaさんは、ジェンダーとテクノロジー専門の弁護士であり、ジェンダーに基づくオンライン上の暴力を防止する非営利団体の創設者です。彼女の活動は、自身が受けたオンラインハラスメントという個人的な経験が影響しており、若い女性や少女たちを支援する道を選ぶきっかけとなりました。国連ユニタール「アフリカの女性と若者のためのエッセンシャル・デジタルスキル開発：デジタル経済における雇用機会と生活向上の促進」研修事業を通じて習得したプロジェクト管理、サイバーセキュリティ、マインドフルネスといった重要なスキルは、彼女が活動の規模を拡大させるのに役立ちました。彼女は今後、アフリカ全土のより多くの地域に活動の場を広げ、オンライン上の暴力への対応を強化するための政策変更にもはたらきかけたいと考えています。, 2025年2月25日、広島、日本 – ナイロビ出身のジェンダーとテクノロジー専門の弁護士であるLilian Oliviaさんは、女性と女児にとってより安全なデジタル空間をつくる活動に取り組んでいます。現在、イギリスで法律、イノベーション、テクノロジーの修士課程を履修中のLilianさんは、オンラインハラスメントやネットいじめ撲滅に対する意識向上と解決策を提供するための非営利団体をケニアに設立し、活動しています。Lilian...
ユニタールならびにユニタール協会は、「2024年度国連ユニタール広島青少年大使プログラム～新しい時代を担うリーダーたちへ～」に参加する広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。
プログラムのテーマは核軍縮不拡散と平和構築。プログラムは、2024年6月30日から8月30日までユニタール広島事務所を主な会場として対面式と一部オンラインで実施されます。
参加費は無料で、広島県のご支援により実施されます。
応募締め切りは、2024年6月3日（月）午前10時です。
, 2024年5月23日、広島 - ユニタール広島事務所ならびにユニタール協会は、「2024年度ユニタール青少年大使プログラム～新しい時代を担うリーダーたちへ～」に参加する意欲のある広島県内の高校・高専等に通う生徒を募集します。本プログラムは、2024年6月30日から8月30日まで実施され、核軍縮不拡散と平和構築への理解を深め、広島から世界へ平和のメッセージを発信する若きリーダーの育成を目指しています。応募締切は2024年6月3日（月）午前10時です。
このプログラムは、広島県内の高校・高専等に通う、意欲ある生徒約10名を対象としています。ユニタール広島事務所（広島市中区中島町3-25ニッセイ平和公園ビル8階）を主な会場として対面で実施されますが、一部はオンラインでの実施とな...
ケニア出身でデジタルリテラシーの推進者であり障がいを持つBetty Mwendeさんは、2023年の国連ユニタール「アフリカの女性と若者のためのエッセンシャル・デジタルスキル開発：デジタル経済における雇用機会と生活向上の促進」研修を修了しました。ベティさんは、地域の子どもたちに基本的なパソコンスキルを教えるボランティア活動を行い、デジタル格差を解消する手助けをしています。「国連ユニタールの研修は、プロジェクトマネジメントとデジタルスキルを向上させ、自信を深める貴重な経験でした。日本政府の資金提供の下で実施された同事業は、アフリカの7,000人の女性と若者に、データ分析、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ビジネス分析、人工知能、そしてリーダーシップやネットワーキングといったソフトスキルを提供しました。, 2025年2月20日、広島 - ケニアでは、多くの人々にとって基本的なテクノロジーへのアクセスが贅沢である中、Mwendeさんはデジタルリテラシーとより包摂的な社会の実現を推進しています。コンピュータ応用技術を学ぶ学生であり、テクノロジー業界の連携を促進する非営利団体の広報担当者でもあるMwendeさんは、国連ユニタールの研修で学び、実践に努めました。これにより、プロジェクト管理とデジタルスキルをさらに高め、取り残された若者へのデジタ...
2021年6月10日・広島 ― 新型コロナウイルスの危機は、これまで世界が進めてきた持続可能な開発目標(SDGs)への歩みを妨げ、後戻りさせている。いまだ、パンデミックによる影響の全容は把握しきれていない。一方で、私たちが望む世界を2030年までに実現させるために、どのような行動を起こしていくのか、自身に問いかける機会も与えてくれていると言える。
上智大学のオンラインシンポジウム「コロナ禍のSDGsへのインパクトと今後の展望」での基調講演で、国連事務次長補兼国連ユニタール総代表ニキル・セスはこのように語りました。
上智大学大学院の植木安弘教授がモデレーターを務めたパネルディスカッションでは、国連開発計画（UNDP）インド常駐代表の野田章子氏やUNDP駐日代表の近藤哲生氏を交えて議論。学生など247人がオンラインで聴講しました。
セス総代表は、SDGsの17項目すべてについて、新型コロナウイルスによる現時点での影響を解説。貧困、気候変動、国際協力など多岐にわたる目標のすべてがパンデミックの打撃を受けており、世界中で格差が拡大している現状を伝えました。コロナ禍で約１憶3,200万人もの人々が慢性的な食糧不足に苦しみ、2014年以降徐々に増え始めた飢餓人口の増加に拍車をかけています。
「2015年に開催された国連サミットで、170を超える加...