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2023年11月9日・広島-2023年11月8日付で国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所長に三上知佐（みかみ・ちさ）が就任しました。三上は、20年に渡って国連開発計画（UNDP）で培った経験等をもとに、今後ユニタール広島事務所の業務を主導して参ります。, 三上よりご挨拶：
ユニタール広島事務所の所長に就任し、大変嬉しく思っています。ユニタールの日本や広島での20年にわたる経験と実績をもとに、多様なパートナーと協力しながら、より良い未来を切り開くために、ユニタールの世界レベルの学習・知識共有サービスを国や機関、人々に提供し続けたいと思います。また、（2030年アジェンダの）『誰ひとり取り残さない』という精神で、これまで我々のサービスを受けられなかった人々にもサービスを提供できるよう、尽力する所存です。
, なお、前任の隈元美穂子は、持続可能な繁栄局長と広島事務所長を兼務して参りましたが、引き続き持続可能な繁栄局長としてジュネーブ本部より指揮を執って参ります。, ユニタール広島事務所は設立20周年を迎えるにあたり、三上氏とともに、事務所のさらなる発展のために邁進してまいります。, 東京大学教養学部にて教養学士号を取得（中南米研究専攻）、コロンビア大学国際公共問題大学院にて国際問題修士号を取得（経済政治開発専攻）。シティバンク勤務を経て、...
2025年は、広島と長崎への原爆投下から80年、そして核兵器不拡散条約（NPT）の締結から50周年の節目の年となります。2021年には、核兵器禁止条約（TPNW）が発効し、核兵器に対する全面的な禁止が確立されました。 広島という象徴的な都市に拠点を構える国連ユニタール持続可能な繁栄局は、核軍縮と不拡散に対する深い関心を持っています。2015年からは、核軍縮交渉の最前線に立つアジア太平洋諸国の政府関係者を対象に研修を行ってきました。 国連ユニタールの研修事業は、参加者に被爆の実相を伝えると同時に、核兵器をめぐる現在の国際的な状況や議論を深く理解させ、NPT再検討会議などの核軍縮・不拡散会議における交渉術やコミュニケーション能力を向上させる機会を提供しています。 世界の紛争はすべて、武力ではなく交渉によって終結しました。戦争がなくても、武器がなくても、平和は実現できると信じています。-Aiyarat Kosakul、タイ外務省一等書記官、国連ユニタール研修修了生この研修事業は、広島県および広島市の支援を受けて、一般社団法人国連ユニタール協会との共催で実施しています。 , 2015年以降、アジア太平洋地域の外務省を中心とした政府関係者150名以上が国連ユニタールの研修を修了しました。2024年の第9回研修には...
Guiane Paul Penaさんは、フィリピン・サンボアンガ市の理系の学校に通う17歳の高校生です。学長、スポーツ、そして音楽が得意です。Penaさんは、サンボアンガ市の青年市議員として活躍しています。若者の代表として、コミュニティが直面している問題への解決策を提案しています。Penaさんは、高校生のエンパワーメントを目的に開催された2023国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラムに参加しました。本プログラムでは、若者の積極的な参加を取り入れたGuiane Paul Penaさんの災害対応への提案が優秀賞を獲得しました。, 2024年5月22日、広島－地元サンボアンガ市が災害によって破壊された様子を目にしたGuiane Paul Penaさんは、二度と同じ惨状が繰り返されぬよう、若者の参加を通したより効果的な災害対策を提案し、地域社会に貢献することを決意しました。近年の気候変動により、フィリピンは洪水、台風、干ばつ、地震、津波、土砂災害などの様々な災害に直面しています。こうした状況の中で、Penaさんが提案するような緊急対応や備えは今まさに必要とされています。Penaさんは、フィリピン・サンボアンガ市の若者の声を代表する青年市議員として活躍しています。彼は2023年に国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラムに参加しました。...
2023年6月28日に国連ユニタールと株式会社パソナグループ は、女性や若者のデジタルスキル向上に貢献するために協力覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結しました。
同日、パソナグループ東京本社のPASONA SQUAREにてMOU調印式が開催され、多くの参加者が集まりました。
両者は、アフリカの24カ国の女性や若者を対象とした研修プログラムと、自国の情勢不安のため現在ポーランドにいるウクライナ人女性に向けた研修プログラムの開発・提供などについて協力を進める予定です。
, 2023年7月3日・広島‐2023年6月28日に国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社パソナグループ （パソナグループ）は、女性や若者のデジタルスキル向上に貢献するために協力覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結しました。同日、パソナグループ東京本社のPASONA SQUAREにてMOU調印式が開催され、国連事務次長補兼ユニタール総代表ニキル・セスおよびパソナグループ 代表取締役グループ代表 南部 靖之氏が覚書に署名しました。両者は、アフリカの24カ国の女性や若者を対象とした研修プログラムと、自国の情勢不安のため現在ポーランドにいるウクライナ人女性に向けた研修プログラムの開発・提供などに...
国連ユニタールは、2月4日にエジプト、イラク、レバノンから17名の専門家を日本に迎え、「エジプト、イラク、レバノンにおける食料安全保障と経済発展の促進のための起業家精神とイノベーション」研修事業の第3フェーズのワークショップを開始しました。本ワークショップは2月4日から2月11日まで、東京と広島で実施されます。研修事業の最終フェーズとなる本ワークショップでは、参加者がこれまでの研修で練り上げてきた農業・食品分野のビジネス計画を、実行可能なものへと仕上げるため、実践的な演習に取り組みます。最終日には、参加者が計画案の発表を行い、地域の雇用創出やレジリエンス強化に大きく貢献し得る、革新的で実践的なビジネスアイデアを発表する予定です。本プログラムは、中小零細企業の若き起業家、リーダーや革新的事業に取り組む人々を対象に、日本政府の支援を受けて、国連ユニタールが実施しています。, 2025年2月4日 、 広島－国連訓練調査研究所（ユニタール）は、エジプト、イラク、レバノンの中東・北アフリカ地域3か国の実務者17名を日本に迎え、「エジプト、イラク、レバノンにおける食料安全保障と経済発展の促進のための起業家精神とイノベーション」研修事業の第3フェーズの一環として、日本でのワークショップを開始しました。この研修事業は、日本政府の支援を受けて国連ユニタールが実...
2011年東日本大震災及び2004年スマトラ島沖地震の惨禍が残した爪痕は非常に深く、すべての国にとって集合的な記憶となっています。特に、津波リスクの高い国々とっては、これらの震災及び津波の記憶は、将来的に起こりうる災害に備える上でも重要なものとなっています。
第3回国連防災世界会議及びその成果文書である仙台防災枠組み2015-2030は、災害による死亡率や被災者数の削減目標を掲げました。「防災における女性のリーダーシップ発揮」をテーマとしたハイレベル・パートナーシップ・ダイアローグにおいて、日本政府は、防災に対するジェンダーの視点を持つことは、ジェンダーの違いによって異なる能力や脆弱性に焦点を当て、防災や減災、そして災害から復興に取り組む上で非常に重要であると強調しました。
このような背景において、ユニタールは2016年に「国連ユニタール広島世界津波の日における津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」を立ち上げました。, 第4回目となる2019年度のプログラムは10月29日に開始し、太平洋の14の小島嶼開発途上国（SIDS：Small Island Developing States）より27名の研修生を日本に招聘しました。国家、地域、超地域レベルでの取り組みを促すだけではなく、より小さなコミュニティ・レベルでの防災の実践を促すために、...
国連ユニタール広島事務所ではアラブ首長国連邦のアブダビにて2012年4月22～25日の日程で政府開発援助・国際援助などの対外援助を担当する政府高官の専門性と能力強化を目指した対外援助のモニタリング評価と報告研修を実施しました。研修ではモニタリング評価の概要説明や演習を通じて評価シートと行動計画書を作成しました。また、対外政策戦略の成功事例および欧州とアジア両方の地域の対外援助政策を分析し、地域的または文化的課題とチャンスを洗い出しました。, 本研修受講後には研修生は下記の項目を理解し達成することを目的とします。
モニタリング評価の枠組み概要
対外援助の効果的なモニタリング方法
データ収集方法およびデータの品質保証の向上
戦略的な報告書作成および配布方法
組織ニーズアセスメント評の計画と実施
行動計画書の作成と実施
公共政策と対外援助に関する動向の理解
, 本研修では下記の異なる学習手法を組み合わせ参加型で研修を行います。
対話型講義とグループ演習
多角的な視点から講師が理論を説明し、実際のケーススタディを参考にしながら対話型で講義を進めていきます。講師の講義の後にはグループごとに議論を深め演習を行い、分野の文脈化促進を図ります。
前日の振り返り
毎朝研修開始前にグループごとに前日の振り返りを行い、講義の主な要点や参考...
2024年11月27日、国連ユニタールは「津波防災に関する女性のリーダーシップ」研修事業の第1フェーズを終了しました。オンラインで実施されたこの第1フェーズでは、アジア太平洋諸国からの参加者130名以上が、バーチャルクラスルームでの一連のウェビナーとオンラインディスカッションに参加しました。 参加者は災害リスク軽減におけるジェンダー平等、コミュニティを基盤とした災害リスク軽減、障がい者のインクルージョン、脆弱な立場の人々のエンパワーメントについて学びました。 研修参加者のうち成績上位者は、2025年3月にフィジーで開催される第2フェーズの対面式ワークショップに招待される予定です。 , 2024年12月13日、広島-2024年11月27日、国連ユニタールは「津波防災に関する女性のリーダーシップ」研修事業の第1フェーズを終了しました。オンラインで実施されたこの第1フェーズでは、アジア太平洋諸国からの参加者130名以上が3か月間にわたり、気候や災害に対するレジリエンス、リスク管理、アジア・太平洋地域における課題について学びました。また参加者らは、第1フェーズの最終ウェビナーに参加しました。この研修では、津波に対する認識と災害リスク軽減のための、コミュニティを基盤とした対策の重要性、そして男性優位になりがちな災害リスク軽減における女性のリーダーシップ...
アジア太平洋18か国から集まった研修参加者50名が、国連ユニタールの「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成：海洋と人間の安全保障研修」の最終フェーズである12日間の日本での対面ワークショップ（2月10日～21日）を終え、3フェーズにわたり実施された同研修プログラムを修了しました。このワークショップは、参加者の能力強化を図るとともに、インド太平洋地域における海洋と人間の安全保障の課題に対する地域のレジリエンスを高めるためのネットワークを強化すること目的とし、日本政府の支援により実施されました。参加者は淡路島、広島、千葉、東京を訪れ、専門家による講義やフィールドワークに参加し、海洋資源管理、持続可能な漁業と農業、海洋保全、沿岸域の資源管理、排水処理、災害リスク軽減など関する知識を深めました。最終日には、参加者がエビデンスに基づいた政策提言を発表し、インド太平洋地域における海洋と人間の安全保障の課題に対する実行可能な解決策を示しました。ワークショップは、修了証授与式と研修成果を共有するための公開イベントで締めくくられました。, 2025年2月21日、東京 –アジア太平洋18か国から集まった研修参加者50名が、国連ユニタールの「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成：海洋と人間の安全保障研修」の最終フェーズである12日間の日本での対面...
Viktoria Podvoiskaさんはウクライナからの避難民であり、母国への本格的な侵攻が始まった時にポーランドに移住しました。彼女は、国連ユニタールの「生計強化のためのポーランドのウクライナ人女性避難民向けデジタル・リスキリング」研修を受講し、地理情報システム（GIS）に焦点を当てたサブトラックを選択し、無事修了しました。彼女は将来キーウに戻り、ウクライナの再建に向けて自分のスキルを活かせる日を心待ちにしています。同研修は、日本政府の支援を受けて実施され、GISサブトラックは、日本のスタートアップ企業との提携のもとで行われました。, 2024年11月14日、広島 - 2022年2月24日の朝早く、Viktoria Podvoiskaさんはキーウに最初の爆弾が落ちるのを目撃しました。彼女はすぐに家族全員を集め、「戦争が始まった。私たちは去らなければならない」と伝えました。Podvoiskaさんたちはまず地方に避難しましたが、到着直後にそこでは戦闘がさらに激しくなっていることを知りました。不安のなかで2週間を過ごした後、Podvoiskaさんは下の息子と、周りの母子を車に乗せてポーランドへ出発することにしました。彼女の夫と上の息子は残ることになりました。, 紛争状況が悪化するにつれ、Podvoiskaさんの夫は彼女に戻ってこないようにと告げ...