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2024年2月10日、国連ユニタールと一般社団法人国連ユニタール協会の共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を広島平和記念資料館で開催しました。
公開フォーラムでは専門家が、それぞれの視点から、核軍縮と現在の国際紛争、核兵器のない持続可能な平和な世界の実現について話し合いました。
公開フォーラムには、核軍縮・不拡散（NDNP）研修で広島を訪れていたアジア太平洋地域の13カ国・18名の外交官も参加しました。
, 2024年4月25日・広島 – 国連調査研究所（ユニタール）広島事務所は一般社団法人国連ユニタール協会と共催で、公開フォーラム「核軍縮と平和な世界の実現」を2月10日に広島平和記念資料館で開催しました。本フォーラムは、核軍縮とウクライナやガザ地区などにおいて現在で発生している武力紛争への理解を深め、持続可能な平和な世界の実現に向けて共に考えることを目的に開催されました。
長年核軍縮に携わってきた3名の専門家が、それぞれの視点から、多様かつ活発な議論を行いました。ディスカッションでは、核軍縮の議論の歴史的な変遷と昨今の国際紛争の現状、そして、G7に積極的に参加し、2023年に広島でG7サミットを開催した日本と核軍縮の関係が話されました。パネリストの方々は、多種多様な意見を述べましたが、核兵器における世界の動向は、核軍...
急激に世界が変化していく中、技術革新とそれにともなう新しい価値観は、チャンスをもたらしてもいます。デジタルディバイド（情報格差）は、教育やジェンダーなどの格差と相まって社会進出や賃金、技術などに深刻な影響を与えていますが、国連ユニタールはその是正に取り組み、最先端の知識やスキルを学べる研修を提供しています。, コロンビアビジネススクールとともに、健康や衛生に関する新たな技術に着目した研修のパイロット版プログラムを2022年に提供しました。 アフリカ・中東地域の女性や若手実務家などを対象に、デジタルヘルスと社会起業家精神の基礎についてオンラインで学べるコースを実施しました。, プログラミングやコーディング、AI（人工知能）などについての技術や知識を伝えるとともに、SDGsの視点や地域の課題解決につながる考え方の共有をはかっています。2021年には、アフガニスタン、イラク、カメルーン、ギニア、セネガル、チャド、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニアの計約2,200名がオンラインのデジタルスキル研修に参加しました。...
タリク・ラウフ（Tariq Rauf）氏は、国連ユニタールの核軍縮・不拡散広島研修の専門家講師です。元国際原子力機関（IAEA）検証・安全保障政策調整課長で、核軍縮、不拡散、軍備管理に関する豊富な経験を持つ専門家です。国連ユニタールの核軍縮・不拡散広島研修は、外交官を広島に招き、彼ら・彼女らが爆心地に立ち、原爆ドームを実際に目にする機会を提供します。ラウフ氏は、アジア太平洋諸国の外交官を対象としたこの広島での国連ユニタール研修は、安全な世界の構築の促進にとって重要な能力を育成するものであると信じています。, 2023年8月16日、広島 - 元IAEA核検証・安全保障政策調整課長のタリク・ラウフ氏は、アジア諸国の外交官たちを対象に、核軍縮と不拡散に関する国際的な動向と政策決定に必要となる効果的な交渉術を指導しています。2015年以降、彼は国連ユニタール広島事務所の実施する核軍縮・不拡散広島研修の重要な研修顧問・講師として活躍しています。ラウフ氏は、核軍縮、不拡散、軍備管理に深く関わってきた経験を持つ専門家です。IAEAでは、国際的な核使用をめぐる安全保障と検証協定の遵守を確保するためのメカニズムの構築に携わり、各国の核関連事業に対する検査、検証活動、報告を担当してきました。, ラウフ氏は、核兵器に関する議論が、核戦争の人道的影響を無視していると...
2月11日に、エジプト、イラク、レバノンの起業家およびイノベーター17名が、国連訓練調査研究所（ユニタール）の「持続可能なビジネス開発による食料安全保障と生計向上：エジプト・イラク・レバノン向け起業家研修」の日本ワークショップを通して得た知識を活用したビジネスモデルや事業構想を発表しました。表敬訪問、スタディツアー、体験型学習などで構成されたこのワークショップは、2月4日から11日まで、東京と広島で開催されました。この研修事業は、日本政府の支援を受け、中東・北アフリカ地域において持続可能でレジリエンスある食料システムと経済発展を促進することを目的としています。, 2025年2月11日、広島 – エジプト、イラク、レバノンの起業家およびイノベーター17名が、国連訓練調査研究所（ユニタール）の「持続可能なビジネス開発による食料安全保障と生計向上：エジプト・イラク・レバノン向け起業家研修」の日本ワークショップを通して得た知識を活用したビジネスモデルや事業構想を発表しました。この対面式研修は、2025年2月4日から11日まで国内で開催され、最終日にはハッカソンが実施されました。参加者は、この研修を通して習得した知識やスキルを活かし、自身のビジネスプランを磨き上げ、ピッチを行いました。この研修事業は、日本政府の支援を受け、中東・北アフリカ地域...
2025年は、広島と長崎への原爆投下から80年、そして核兵器不拡散条約（NPT）の締結から50周年の節目の年となります。2021年には、核兵器禁止条約（TPNW）が発効し、核兵器に対する全面的な禁止が確立されました。 広島という象徴的な都市に拠点を構える国連ユニタール持続可能な繁栄局は、核軍縮と不拡散に対する深い関心を持っています。2015年からは、核軍縮交渉の最前線に立つアジア太平洋諸国の政府関係者を対象に研修を行ってきました。 国連ユニタールの研修事業は、参加者に被爆の実相を伝えると同時に、核兵器をめぐる現在の国際的な状況や議論を深く理解させ、NPT再検討会議などの核軍縮・不拡散会議における交渉術やコミュニケーション能力を向上させる機会を提供しています。 世界の紛争はすべて、武力ではなく交渉によって終結しました。戦争がなくても、武器がなくても、平和は実現できると信じています。-Aiyarat Kosakul、タイ外務省一等書記官、国連ユニタール研修修了生この研修事業は、広島県および広島市の支援を受けて、一般社団法人国連ユニタール協会との共催で実施しています。 , 2015年以降、アジア太平洋地域の外務省を中心とした政府関係者150名以上が国連ユニタールの研修を修了しました。2024年の第9回研修には...
国連ユニタール持続可能な繁栄局は新規プログラム「生活基盤の向上を目指して：ポーランド在住ウクライナ避難民女性のためのデジタルリスキリング研修」の開会式をワルシャワ市内で開催しました。
政府関係者、教育機関関係者、NGO、研修参加者の代表らが開会式に参加しました。
2023年10月から2024年3月まで実施される同研修プログラムには、ポーランド在住の約500名 のウクライナ避難民女性が参加する予定です。
ユニタール持続可能な繁栄局にとってウクライナ避難民を対象とした初の研修となります。
同プログラムは、日本国政府ならびに国民の皆様のご支援により提供されます。
, 2023年 10月 26日、広島 - 国連訓練調査研究所（UNITAR）持続可能な繁栄局は、2023 年 10月 16日、新規研修プログラム「生活基盤の向上を目指して：ポーランド在住ウクライナ避難民女性のためのデジタルリスキリング」の開会式をワルシャワ市内で開催しました。政府関係者、教育機関関係者、NGO、研修参加者の代表らが参加しました。, 開会式では、初めに隈元美穂子ユニタール持続可能な繁栄局長が、同プログラムの運営にあたりお力添えくださった来賓やパートナーの皆様に謝意を述べました。
私たちは今日、ウクライナの方々を支援するためここに共に立...
ティム・コーリー（Tim Caughley）氏は、国連軍縮研究所（UNIDIR）の非常駐上級研究員であり、2015年からアジア各国の外交官や軍事顧問を対象に、国連訓練調査研究所（ユニタール）の核軍縮・不拡散広島研修事業の研修顧問・講師を担っています。核軍縮に関する研修に相応しい歴史的背景を持つ広島で実施されるこの研修事業は、外交官にとって特別な機会を提供します。核戦争は今後20年間、脅威として残り続けることが想定され、コーリー氏は、外交官が核軍縮と不拡散を実現するためのスキルを習得する必要があることを強調しています。, 2023年5月16日、広島 - ティム・コーリー氏は、国連軍縮研究所（UNIDIR）の非常駐上級研究員です。UNIDIRでの勤務以前は、在ジュネーブの国連軍縮部長、ジュネーブ軍縮議会の副議長、在ジュネーブ・ニュージーランド国連代表部の大使及び軍縮大使を務めました。2015年以降、ティム・コーリー氏は、国連ユニタール核軍縮・不拡散広島研修事業を通じて、アジア各国の外交官や軍縮に携わる政府職員を指導しています。国連ユニタール広島事務所が20周年を迎える中、世界で活躍してきた核軍縮の専門家として、広島からの外交官研修の重要性について振り返ります。, 長年にわたり核軍縮分野に携わってきたコーリー氏は、国連ユニタールの同研修は、外交官が...
ユニタールは、為末大氏を2023年7月1日付で国連ユニタール親善大使に再任したことを発表しました。為末氏がユニタールの親善大使を務めるのは、今年で3年目となります。
式典で為末氏は、一歩を踏み出す勇気がやがて他の人にも良い影響を与えるため、その勇気が重要と強調されました。
2023 年 7 月 1 日に開催された国連ユニタール60周年・広島事務所20周年記念フォーラム 「チェンジメーカーたちの未来‐持続可能な繁栄をめざして」にパネリストとして参加されました。
ユニタールは為末氏の再任により、持続可能な開発目標（SDGs）の推進やさまざまな広報活動において引き続き協力し取り組んでまいります。
, 2023年7月14日・広島‐国連訓練調査研究所（ユニタール）は、元陸上選手の為末大氏を2023年7月1日付で国連ユニタール親善大使に再任したことを発表しました。為末氏がユニタールの親善大使を務めるのは、今年で3年目となります。親善大使再任については、6月30日に広島で開催されたユニタール広島事務所20周年記念式典の中で発表されました。, 為末氏は、スポーツの世界での記録更新について、一人がやり遂げると多くの人がすぐ後を追うが、それはスポーツの世界に限らないと言及し、一歩を踏み出す勇気がやがて他の人にも良い影響を与えるため、その...
2023年2月9日・広島 –アジア 10か国の外務省、防衛省等の若手実務者約 20 名が広島を訪れ、世界レベル、アジア地域レベルの核軍縮・不拡散の現況や交渉スキルを学ぶプログラムを実施いたします。新型コロナのパンデミック後初めて、日本への渡航を交えたワークショップを開催できる運びとなりました。広島を訪れ、その歩みを体感し、実際に人々の声を聴くことが、プログラムの根幹をなしている本研修を、再びこの地で再開できることに心から感謝しております。, 研修生は 5 日間の日程で、2022 年に行われた核拡散防止条約(NPT)再検討会議や核兵器禁止条約第1回締約国会議の振り返りを含めた昨今のグローバルな潮流や、新技術やサイバー分野の影響など多岐に渡るセッションを受けます。最終日には、核軍縮での世界的な交渉現場を模したロールプレイングで学びの成果を確認します。
過去 2 年間、本プログラムをオンラインで実施する過程で、現地を実際に訪れることのインパクトやネットワーキングの力がいかに大きかったかを改めて強く認識するとともに、新たな技術の導入を模索して参りました。そこで、今回の研修では、被爆者との対話や日本で核軍縮のために活躍する若手との交流、オタフクホールディングス株式会社の佐々木茂喜代表取締役社長による戦後復興に寄与したお好み焼きの紹介を交えたお好み焼き...
2021年5月3日・ジュネーブ － 国連ユニタール持続可能な繫栄局・広島事務所は、全6週間のオンライン研修「インクルーシブな第四次産業革命（4IR）を牽引する：デジタルスキル向上によるアフガニスタンの女性のエンパワーメントを目指して」を、2021年5月31日に開始します。受講者を5月26日まで募集しています。
情報格差や新型コロナウイルスのパンデミックの影響などにより、アフガニスタンでは賃金格差が拡大しています。本研修は、起業のアイデアをもった参加者たちが、それぞれの社会の課題解決を目指してコミュニティに働き掛けていけるよう、必要なデジタルスキルを身に付けアイデアを実現させていくものです。
現地のニーズを踏まえて研修内容をカスタマイズしているほか、オンラインでの自主学習と専門家やメンターなどによる指導、双方向のウェビナーや研修生同士の討論を組み合わせた研修となっています。プログラミングやコーディング、デジタル・リテラシー、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティや人工知能などのトピックを予定しています。研修を締めくくるのは、オンラインの「ハッカソン（『ハック（Hack）』＋『マラソン（Marathon）』」と呼ばれるイベントで、短期間に集中的に開発作業を少人数又は個人で同時に行い、優秀者を選抜します。, 本研修は、スウェーデン国際開発協力庁...