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2024年3月28日・広島 ー 国連ユニタールは、広島県との第8期特定目的拠出金契約（2024年度～2026年度）に合意しました。広島県とユニタールは2003年の設立以来締結してきたパートナーシップを更新し、広島県は国連ユニタール広島事務所が実施する研修等の活動に対し、今後3年間の財政的支援を行うことに合意しました。2024年3月26日に広島県庁で行われた調印式には、湯崎英彦広島県知事と、ニキル・セス国連事務次長補兼国連ユニタール総代表が出席し、本契約に調印しました。
湯崎知事は、ユニタールのこれまで20年間にわたる広島から世界へ向けた取り組みに対する弛みない努力に敬意と感謝を表されました。,
「世界中の多くの研修生に広島を訪れていただきたい。広島事務所での研修を通じ、研修生が世界の平和と安定に寄与する人材となっていただくことを期待しています。」――湯崎英彦広島県知事
セス総代表は、ユニタールの持続可能で繁栄した世界を実現するための活動を紹介したほか、弊所の活動を支援していただいている広島県に謝意を述べました。
「広島県からのご支援により、私たちは世界のさまざまな地域で苦しんでいる多くの人々の一助となることができます。学びのために広島を訪れ、ここで学んだ多くの人々が、新しい知識や技術だけでなく、広島で感じたインスピレーションを自国...
国連ユニタール持続可能な繁栄局 は、「 食糧安全保障を強化し、気候変動に強い経済活動の支援」をテーマとした、「アフリカの女性と若者を対象としたグリーン生計開発」研修の最終フェーズを2024年2月26日から3月1日の間日本で開催します。
本研修は、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの3カ国を対象としており、最終選考を通過した研修者24名が東京と広島を訪れ、講義やスタディーツアーなどに参加します。
本研修は、持続可能で気候変動に強いビジネスを開発するための起業家精神とデジタル知識・技術を身につけることで、女性と若者のエンパワーメントを図ることを目的としています。
, 2024年2月22日、広島―国連訓練調査研究所（ユニタール）持続可能な繁栄局は、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの女性と若者24名に向けた、「アフリカの女性と若者のためのグリーン生計開発：食糧安全保障の強化と気候変動に強い経済活動の支援」研修の最終ワークショップを日本で開催します。参加者は2024年2月26日から3月1日の間、東京と広島を訪問し、講義やスタディツアーなどに参加します。
本研修プログラムは2023年11月より行われており、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの女性や若者が伝統的な知識と技術を組み合わせることで、気候変動に対する脆弱性を軽減し、経済活動にお...
Welcome to the eleventh edition of the UNITAR Division for Prosperity Newsletter for February 2024!
This quarter, our initiatives achieved milestones around the world, from developing digital skills for African women and youth in Nairobi to training Ukrainian women evacuees in Warsaw. We also empowered entrepreneurs from Iraq, Jordan, Lebanon, and South Sudan and fostered discussions on nuclear disarmament and sustainable peace in Hiroshima.
Additionally, women and youth from Tanzania, Zambia, and Zimbabwe were immersed in mentoring sessions with experts and gained insigh...
9月19日、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（日本政府拠出）の第２フェーズの一環として国連ユニタールが実施した、ジャカルタでのワークショップが終了しました。アジア12か国からの約80名の参加者は、ワークショップで得た知識やスキルを活用し、それぞれの地域特有の海洋と人間の安全保障の課題に対する解決策について考え、発表しました。ワークショップのハイライトの一つには、9月12日のタンゲラン市の視察ツアーがあり、参加者は都市型養殖施設を訪れ、マングローブ植樹などの実習を通じて、持続可能な養殖の実践についての知識を深めました。, 2024年9月19日、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（FOIP）研修ワークショップに参加した約80名は、グループワークを通してそれぞれの地域特有の海洋と人間の安全保障の課題に対する解決策を構想し、発表しました。この発表は、国連訓練調査研究所（ユニタール）がアジア12か国の官民リーダーを対象としてジャカルタで開催した10日間のワークショップの集大成です。同ワークショップは、日本政府の資金援助を受けて実施され、参加者はインド太平洋地域における海洋と人間の安全保障に関する喫緊の課題に取り組むための知識とスキルを習得しました。, 10日間にわたり、参加者は専...
A record 62 million tonnes (Mt) of e-waste was produced in 2022, Up 82% from 2010;
On track to rise another 32%, to 82 million tonnes, in 2030;
Billions of dollars worth of strategically-valuable resources squandered, dumped;
Just 1% of rare earth element demand is met by e-waste recycling.
Contacts:
Ruediger Kuehr, SCYCLE, UNITAR, +49 228 815 0213/4, ruediger.kuehr@unitar.org
David Hirsch, ITU, +41 22 730 5092; pressinfo@itu.int
Terry Collins, +1 416 878 8712; tc@tca.tc
The full Global E-waste Monitor report is available at: www.globalewaste.org, 20 March 2024,...
トンガの国家災害リスク管理局の書記官のLuisa Taungaさんは、災害への備えと対応を専門とする研究・訓練部門を率いています。Taungaさんは 2017年に国連ユニタールの津波防災に関する女性のリーダーシップ研修の最初のグループに参加し、2023 年には同研修事業に講師として参加しました。トンガは災害に対して脆弱であり、特に資源が限られた離島では、大きな課題を抱えています。Luisaさんは、研修事業の一環として日本を訪れた経験に触発され、地域コミュニティの意識を高めるために、子どもや若者向けの防災ワークショップを企画・運営しました。, 2025年02月19日、広島 - Luisa Taungaさんはトンガの国家災害リスク管理局の書記官であり、研究・訓練部門の責任者として、災害対策や訓練・対応戦略に重点を置き、地域社会が緊急事態に対処できるよう努めています。彼女は、国連ユニタールの災害リスク軽減研修事業が始まって間もなく、2017年に同研修に参加しました。その後、災害に対する地域レベルでの備えとレジリエンスを構築するリーダーとなったLuisaさんは、2023年の国連ユニタールの防災研修に、講師として迎えられました。, 2017年、Taungaさんがまだ災害管理の分野の新人だったころ、国連ユニタールの第2回津波防災に関す...
John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンのまだ未開拓である農業の可能性を活かし、食料不安に立ち向かうために尽力しています。大学の学位は持っていないものの、Johnさんは実務経験とリーダーシップの素質を買われ、農業企業のマネージングディレクターに採用されました。会社では、Johnさんがトラクターのレンタルサービスを管理しており、地元の農家が低価格でより多くの土地を耕作できるように支援し、南スーダンの輸入依存を減らすことを目指しています。Johnさんは、2023年の国連ユニタール「グレート・アイデア・スペース 2023 ：南スーダンの食料安全保障のための起業家精神とイノベーション」研修を修了しました。この研修を通じて、Johnさんは自身のビジョンを明確にし、実践的な解決策を練り上げ、効果のあるプロジェクトを牽引するためのツールと自信を習得しました。彼の長期的なビジョンは、南スーダンを世界でも主要な農業国にし、農民と国全体を支える持続可能な経済を創出することです。, 2025年2月28日、広島 – John Ladu Simon Jacobさんは、南スーダンの農業を変革するために使命を持っています。農業企業のマネージングディレクターとして、彼は自国の最大の課題の一つである食料不安に取り組んでいます。彼のビジョンは、南ス...
2025年8月3日、大阪 – 国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社パソナグループは、大阪・関西万博の国連パビリオンにおいて、同日、新たな覚書（MOU）を締結し、持続可能な成長と包摂的な繁栄の実現に向けた共同の取り組みをさらに加速させることを改めて確認しました。新たな覚書は、2023年6月に締結された最初の覚書を土台としています。知識の共有、共同教育プログラムの開発・実施、そして持続可能な開発目標（SDGs）の推進を目的としたプロジェクトでの連携といった領域において今後数年間にわたる協力の具体的な範囲や内容について合意しました。, ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表と、株式会社パソナグループの南部真希也取締役常務執行役員は、2025年8月3日、大阪・関西万博の国連パビリオンで行われた署名式において、新たな覚書（MOU）に署名しました。この覚書は、スキル研修、スタディツアー、ワークショップ、地域での啓発イベントなど、SDGsの推進を主眼とした学習サービスに関する両者の協力の枠組みを新たに提供するものです。具体的な連携分野として、若者や女性を対象とした質の高い教育プログラムの設計・実施に取り組むことで、両者のパートナーシップをさらに強化することに合意しました。具体的な連携分野として、若者や女性のニー...
日本出身の長谷川晶子さんは、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）として国連開発計画（UNDP）に着任し、様々なキャリアを経験しました。UNDP本部CFO（Chief Financial Officer）オフィスのプログラム・アナリストや、アフガニスタン事務所の財務部門長等を経て、直近ではUNDPバンコク地域事務所でオペレーション専門官としてアジア太平洋地域の各国事務所を支援するなど、幅広い経験を積みました。財務・オペレーション分野の豊富な経験を活かし、2025年1月に広島で開催された「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」ミッドキャリア・コースに参加しました。本事業は日本の外務省が実施するもので、広島大学が受託し、国連訓練調査研究所（ユニタール）の協力のもとで実施されています。より戦略的な役割への転換とキャリアのさらなる発展を見据え、自身にとってのリーダー像を明確にするために、晶子さんはこのミッドキャリア・コースに応募しました。本コースの修了後、晶子さんは世界銀行の予算管理担当官として、新たな仕事に挑戦しています。, 2025年8月、広島 —「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業のミッドキャリア・コースで経験した1週間は、とてもハードでしたが、充実していました。私のこれまでの経歴を見つめなおす貴重な機会となりまし...
2024年8月30日、広島―世界の若きリーダーたちは、2024年8月29日に広島で開催されたユース国際会議で、核兵器なき平和な未来を実現するために団結を呼びかけました。この会議は、日本政府の支援を受け国連軍縮部が実施する「ユース非核リーダー基金（YLF）」事業の広島・長崎スタディツアーの最終日に開催されました。国連訓練調査研究所（ユニタール）は、国連軍縮部 （UNODA）のパートナーとして、初開催となるスタディツアーをサポートしました。このツアーには、世界37カ国から若者49人が参加し、核兵器のない世界の実現のために必要な知識を深め、具体的な行動計画について議論をするため被爆地に集結しました。このスタディツアーは、参加者が核兵器使用がもたらす脅威や破滅的な被爆の実相について被爆地で理解を深め、核兵器のない世界を実現するために、未来を担う若者たちのネットワークを構築することを目的としています。参加者は平和公園や原爆資料館を訪問し、被爆者や地元で核軍縮に取り組む若者たちと対話を通じて交流を深めました。スタディツアーの最終日である8月29日に広島で開催された「ユース国際会議 核兵器なき世界の実現に向けて」には、スタディツアーの参加者に加え、国連ユニタール広島青少年大使プログラムとヒロシマピースボランティアの地元広島の若者も参加しました。会...