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国連ユニタール持続可能な繁栄局ニュースレターの第3号をお届けします。国連ユニタールの様々なプログラムや取組をご紹介しています。既刊についてはこちら（英文はこちら）。Facebook、Instagram、LinkedIn、Twitterをフォローしていただくと、最新情報をご覧いただけます。ニュースレターご購読のお申し込み・解除、ご質問・ご意見は、prosperity_communications@unitar.orgまでメールをお送りください。
※リンク先が英文となっている場合があります。ご了承ください。, AGFUNDとユニタールは、2022年2月、グローバル・パートナーシップ・ハブを設立するための新たな協定に調印しました。これは、持続可能な開発目標（SDGs）のための教育、研究、イノベーションを強化し、所得の低い国や人々が誰も取り残されることなく金融サービスにアクセスできるよう促していくことを目的としています。サウジアラビアで行われた調印式には、ユニタール総代表のニキル・セスと持続可能な繁栄局長の隈元美穂子が参加しました。
これに先立ちほかに2つの協定を結んでおり、ひとつは持続可能な繁栄局が実施するアフリカ・サハラ地域と中東におけるファイナンシャルインクルージョンと女性のエンパワーメントに関するもので、もうひとつは平和局が担当するアフガ...
元国際原子力機関（IAEA）核検証・安全保障政策課長のタリク・ラウフ氏が、核兵器禁止条約発効についてのメッセージを寄せてくれました。ラウフ氏は、国連ユニタール持続可能な繁栄局/広島事務所が2015年から実施している核軍縮・不拡散のための研修事業の講師を務めており、本年度はオンラインでの研修を3月に予定しています。, 2021年1月21日・オーストリア、ウィーン － 核兵器開発および使用から約75年が経過した2021年1月22日の夜明けとともに、核兵器禁止条約が発効し、新時代の幕開けを迎える。
2020年10月24日、ホンジュラス共和国の批准により核兵器禁止条約 (TPNW) の批准国が50か国となり、90日後の2021年１月22日に条約が発効されることとなった。同条約は、2017年に加盟国の過半数を上回る約130の国と地域が賛成し、ニューヨークの国連本部で採択されたものである。
1946年1月24日の第1回国連総会で採択された決議第1号である核兵器および大量破壊兵器の廃絶を求めた決議がようやく実現する。
2021年の核兵器禁止条約発効により、1975年に禁止された生物兵器 (BTWC)、1997年に禁止された化学兵器 (CWC) と並び、3つの大量破壊兵器の開発や使用等が禁止されることとなる。
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プロバスケットボールチームを運営する株式会社広島ドラゴンフライズと国連ユニタールは、ともに持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するため、協力覚書を締結しました。
4月7日に署名式を実施し、広島ドラゴンフライズの浦伸嘉代表取締役社長、ユニタール持続可能な繁栄局長兼広島事務所長の隈元美穂子が今後の協力を確認しました。
, 2022年4月7日・広島 ― ドラゴンフライズは、青少年育成などを目的とする「バスケでつながる風景プロジェクト」をはじめ、スポーツを通じてSDGsに取り組んでいます。国連ユニタール持続可能な繁栄局及び広島事務所は、主に開発途上国の人々を対象とした研修プログラムにより同目標のための働き掛けを行っています。
この両者が、それぞれの強みを生かして、①スポーツを通じた平和構築、②持続可能な開発、③格差・不平等の是正、④女性や青少年のエンパワーメントの4つのテーマに基づき、協働して活動することを確認した覚書となります。
署名式では、ユニタールのロゴが入った、広島ドラゴンフライズのユニフォームも紹介しました。...
新しいアフガニスタンを目指して - シンクタンクとの協力覚書
2021年6月11日・広島 － オンラインフォーラム「私たちの未来を創るために～25年後の未来を見据えたスポーツと平和～」が2021年3月25日に開催されました（国連ユニタール広島事務所、広島テレビ、国連ユニタール協会共催）。国連創設75周年とともに、広島の被爆から75年を迎えた2020年を振り返り、平和な未来と持続可能な開発目標（SDGs）にどのように働き掛けていくことができるか若者の視点を中心に語り合いました。
Deportare Partners代表/元陸上選手の為末大さんや、ユニタール主催の高校生スピーチコンテスト優勝者３名松原綺星さん、福島さくらさん、谷川知優さんを迎え、ユニタール総代表のニキル・セスとともに、スポーツと平和をテーマに議論を深めました。広島テレビの宮脇靖知アナウンサーの進行により、日本語・英語の2言語で開催し、ライブ配信も実施。105名の方にご参加いただきました。
為末さんは、北京オリンピックに参加した際の選手間の連帯感について語りました。スポーツは国籍を超えて人々をつなぎ、社会の分断を埋める役割を果たせるのだと気づいたそうです。「特に今のようなパンデミックの状況の中で、社会の繋がりが途切れそうになっているのをもう一度スポーツでつなぎ直すのが自分の役割なのかな、と思いながら活動をしています」と熱を込めま...
2021年8月5日・広島 － 昨今の新型コロナウイルスの世界的流行により、持続可能な未来の構築を目指す国際社会において、不測の事態に備える重要性が浮き彫りになりました。こうした背景を踏まえ、今般、国連経済社会局（UNDESA）、国連ユニタール主催、広島県とへいわ創造機構ひろしま（HOPe）の協力により、国連ハイレベル政治フォーラム特別イベントとして「核兵器廃絶と我らの持続可能な未来」を巡るオンラインパネルディスカッションを開催しました。
湯崎英彦氏（広島県知事兼HOPe代表）のビデオメッセージに続き、島田久仁彦氏（HOPeプリンシパル・ディレクター）をモデレーターとして迎え、ニキル・セス氏（国連事務次長補兼国連ユニタール総代表）、ダグラス・ショー氏（核脅威イニシャティブ・シニアコンサルタント）、バンダ・プロスコヴァ氏（プラハビジョン持続可能な安全保障研究所副会長）、鈴木健斗氏（自分ごと化プロジェクト代表）の４名のパネリストが、新型コロナウイルスと核問題という2つの社会課題を巡って討議しました。各パネリストは、国際社会には、目下のパンデミック危機に対応するだけではなく、今回の教訓から学び、核戦争などのリスクの顕在化を防ぐ対策が求められている、と警鐘を鳴らしました。
核問題と持続可能な未来の接点について、セス総代表は「万が一核兵器が使用されれ...
2021年10月6日・広島 – 国連ユニタール持続可能な繁栄局・広島事務所が約20年間にわたって人材育成を通じた支援を提供してきたアフガニスタンは今、大きな変化の時にあり、多くの人々が混乱の中で不安を抱えています。現地からの声に少しでも寄り添える方法はないかと、クラウドファンディングにより皆様のお力をお借りして、経済的なレジリエンス（回復力）を身に付ける新たな研修コースの開発・提供をしたいと考えています。 教育や就労の機会が制限されるのではないかと懸念するアフガニスタンの女性たちのために、人権が脅かされないよう積極的に声を挙げていくとともに、変化の渦中においてもしなやかにレジリエンスを育み発揮していけるよう、ニーズに即した短期的なプログラムを届けたいのです。「もっと学びたい」「学び続けたい」という女性たちの声に、皆様のご支援により、答えさせていただけませんか。
寄付プラットフォームSyncableと、日本での公的支援組織である一般社団法人国連ユニタール協会で寄付を受け付けています。
※Syncableでは、日本国内からのご送金のみ受け付けています。
また、すべてのアフガニスタンの人々の学ぶ機会を守り、尊重するため、ハッシュタグ#FreedomToLearn #学ぶ自由を をつけて応援メッセージをともに発信するソーシャルメディア...
今号のニュースレターでは、2024年6月から8月までの国連ユニタール持続可能な繁栄局の様々なプログラムや取組をご紹介しています。, 2024年国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラム国連ユニタールは、ITSエデュケーションアジアと共催で、「2024年国連ユニタール青少年大使・アジア太平洋プログラム」の開始にあたり、アジア太平洋地域の若者を対象として参加者の募集を行っています。本プログラムは10月12日から11月30日までの毎週土曜日に、8回実施される予定です。このプログラムは、「グローバルな課題に対するローカルな解決策：若者とコミュニティへのインパクト」 をテーマとし、参加者が持続可能な開発目標（SDGs）に対する理解を深め、起業家スキルを磨き、地域社会の課題解決のための批判的思考力を高めることを目的としています。青少年大使は自己主導型のプロジェクトを通じてアイデアを構想、発展させ、プログラムの集大成として発表する予定です。応募締め切り：2024年9月21日プログラムの詳細と応募はこちら, 「グローバルな課題を克服するためのAI主導の持続可能な解決策」ワークショップ・パネルディスカッション国連ユニタール持続可能な繁栄局は、2024年9月4日、国連ユニタール本部（ジュネーブ）において、「AI主導の持続可能な解決策―グローバルな課題解決の...
2021年5月31日・広島 - 国連ユニタール持続可能な繁栄局諮問委員で一般社団法人国連ユニタール協会理事長の大島賢三氏ご逝去の報に接し、心から哀悼の意を表します。
大島氏には、ご出身の広島市に拠点をもつ国連ユニタール広島事務所を数年来応援していただき、様々な面から助言をいただいてきました。2019年からはユニタール協会理事長としてユニタールの資金調達や広報に関するアウトリーチの分野でもご協力いただいており、今年新たにご就任いただいた持続可能な繁栄局諮問委員としてますます弊所の活動に携わっていただこうとしていたところでした。公開セッションでたびたびご登壇いただくなど、地域の皆様や若手との交流にも心を砕いてこられました。
日本国外務省にて、国際連合事務次長（人道問題担当）や国連大使など要職を歴任され、退官後は国際協力機構（JICA）副理事長、福島原発事故・国会事故調査委員会委員、広島大学長特任補佐などを経て、アフリカ協会理事長、ロヒンギャ問題に関するミャンマー政府独立調査委員会委員などを務めてこられた大島氏。ニキル・セス国連ユニタール総代表は、次のように述べています。
大島大使はたぐいまれな外交官で、すばらしい方でした。ニューヨークで国連大使や国際連合事務次長（人道問題担当）として活躍されている頃から存じあげておりますが、穏やかで、思いや...
2021年3月10日・広島 ー 今年度の国連ユニタール広島事務所/国連ユニタール持続可能な繁栄局による核軍縮・不拡散に関する研修が3月2日に始まりました。核兵器禁止条約の発効や新戦略兵器削減条約（新START）の延長など新たな兆しも芽生える一方、新型コロナにより世界的な交渉の場自体が狭まり、核軍縮に関する議論が停滞するなど課題も深刻です。交渉技術を学ぶニーズは引き続き高く、今回新たにオンラインのコースを開発いたしました。ウェビナーや「EdApp」を活用したモバイルでの講習、交渉を実践的に学ぶ小グループでの学びなどを予定しており、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）コンサルティングアドバイザーのタリク・ラウフ氏をはじめとする専門家や同事務所が拠点を置く広島の方々の協力を得て練り上げられたものです。
なかでも、昨年100周年を迎えた世界的な自動車メーカー・マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町）には、被爆から復興、躍進へと歩む道のりについて貴重な写真やエピソードをご提供いただき、地域の人々やひとつひとつの企業の尽力が広島の再建を成したことを、研修生が肌で感じ取れる内容になっています。
2019年に行われたマツダの小飼雅道代表取締役会長とユニタール総代表のニキル・セスとの会談についても、あわせてご覧ください。, ユニタール総代表の...