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Multilateral Diplomacy training lies at the heart of UNITAR. The Institute traditionally delivers training workshops on the UN system and skills development. Given the recent global context, UNITAR specifically designed a series of training programmes on multilateralism. These aim at strengthening the spirit of international cooperation and togetherness, build up values such as solidarity and inclusiveness in participants and sensitize them to the importance of addressing global challenges, such as climate change, in a spirit of cooperation. Please find below our excl...
2021年3月10日・広島 ー 今年度の国連ユニタール広島事務所/国連ユニタール持続可能な繁栄局による核軍縮・不拡散に関する研修が3月2日に始まりました。核兵器禁止条約の発効や新戦略兵器削減条約（新START）の延長など新たな兆しも芽生える一方、新型コロナにより世界的な交渉の場自体が狭まり、核軍縮に関する議論が停滞するなど課題も深刻です。交渉技術を学ぶニーズは引き続き高く、今回新たにオンラインのコースを開発いたしました。ウェビナーや「EdApp」を活用したモバイルでの講習、交渉を実践的に学ぶ小グループでの学びなどを予定しており、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）コンサルティングアドバイザーのタリク・ラウフ氏をはじめとする専門家や同事務所が拠点を置く広島の方々の協力を得て練り上げられたものです。
なかでも、昨年100周年を迎えた世界的な自動車メーカー・マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町）には、被爆から復興、躍進へと歩む道のりについて貴重な写真やエピソードをご提供いただき、地域の人々やひとつひとつの企業の尽力が広島の再建を成したことを、研修生が肌で感じ取れる内容になっています。
2019年に行われたマツダの小飼雅道代表取締役会長とユニタール総代表のニキル・セスとの会談についても、あわせてご覧ください。, ユニタール総代表の...
国連ユニタール親善大使
2021年5月31日・広島 - 国連ユニタール持続可能な繁栄局諮問委員で一般社団法人国連ユニタール協会理事長の大島賢三氏ご逝去の報に接し、心から哀悼の意を表します。
大島氏には、ご出身の広島市に拠点をもつ国連ユニタール広島事務所を数年来応援していただき、様々な面から助言をいただいてきました。2019年からはユニタール協会理事長としてユニタールの資金調達や広報に関するアウトリーチの分野でもご協力いただいており、今年新たにご就任いただいた持続可能な繁栄局諮問委員としてますます弊所の活動に携わっていただこうとしていたところでした。公開セッションでたびたびご登壇いただくなど、地域の皆様や若手との交流にも心を砕いてこられました。
日本国外務省にて、国際連合事務次長（人道問題担当）や国連大使など要職を歴任され、退官後は国際協力機構（JICA）副理事長、福島原発事故・国会事故調査委員会委員、広島大学長特任補佐などを経て、アフリカ協会理事長、ロヒンギャ問題に関するミャンマー政府独立調査委員会委員などを務めてこられた大島氏。ニキル・セス国連ユニタール総代表は、次のように述べています。
大島大使はたぐいまれな外交官で、すばらしい方でした。ニューヨークで国連大使や国際連合事務次長（人道問題担当）として活躍されている頃から存じあげておりますが、穏やかで、思いや...
今号のニュースレターでは、2024年3月から5月までの国連ユニタール持続可能な繁栄局の出来事をご紹介します。
※リンク先が英文となっている場合があります。ご了承ください。, ユニタールと広島県が第8期特定目的拠出金契約に合意
ユニタールと広島県は、第8期特定目的拠出金契約に合意しました。本契約は、広島事務所が設立された2003年以来締結してきたパートナーシップを2024年度から2026年度まで更新するものです。広島県は、ユニタール広島事務所が行っている、発展途上国や紛争国、紛争後国家、脆弱国からの研修生らのより良い生活の実現に資するような研修プログラムに対し、財政的なご支援を継続してくださいます。湯崎英彦広島県知事とニキル・セス国連ユニタール総代表は、持続可能で繁栄した世界のためのパートナーシップに相互理解を示しました。, ニキル・セス国連ユニタール総代表が来日、広島と東京を訪問
2024年3月25日から28日、ニキル・セス国連ユニタール総代表は、日本のユニタール・ステークホルダーとの連携を強化と、広島新事務所の開所式出席のため、広島と東京を訪れました。総代表は、広島で開催されたピースウォーク・フェスティバル、広島県との第8期特定目的拠出金契約書調印式、新規移転したユニタール広島事務所のオープニングセレモニーなどに出席しました。また、平...
国連ユニタール広島事務所は世界遺産のニーズに基づき「世界遺産の管理と保全に関する研修」を15年間してきました。本研修は2003年に開始し、当初は世界遺産の管理と保全の成功事例に焦点をあてて研修を行いました。その後世界遺産推薦書の効果的な作成に必要なスキルや知識を学ぶ研修に移行しました。書類作成の複雑な要件を理解するのには知識とそれなりの費用が必要です。書類作成担当者のスキルアップは非常に価値のある投資であり、長期的には時間と費用両方の節約につながります。
国連ユニタール広島事務所はユネスコ世界遺産センターや諮問機関と共同で研修を実施し、2つの世界遺産がある広島で研修を行ってきました。毎年5日間にわたる研修の中で世界遺産の具体的な推薦過程や要件を学び、専門家の知見と経験を活かし成功事例やケーススタディなどのノウハウや意見交換を行ってきました。, 世界遺産リストへの登録には包括的かつ効果的な推薦書の作成が重要となります。そのためには世界遺産条約やユネスコの世界遺産条約履行のための作業指針の理解を深め、世界遺産推薦準備マニュアルを参考文献としながら研修を進めていきます。本研修では講師が説明を行い、実践的な演習を用いた対話型の研修手法を通じて下記項目の理解を深めていきます。
世界遺産条約の原則と目的
作業指針
顕著な普遍的価値の概念
比...
2022年12月23 日・広島 – 立命館アジア太平洋大学（APU）と国連訓練調査研究所（ユニタール）は10月7日、連携協力に関する覚書を締結いたしました。起業やデジタル技術の分野などの能力開発事業での連携強化を目指しています。
新たな学びの機会をユニタールの研修生、APUの学生をはじめとする多くの方々にお届けできるよう、実践知を共有し、インターンシップを含めた人的相互交流の取組に向けて協働していきます。
, 想定される取組
ユニタールが行う研修プログラムやイベント、セミナーへのAPU教員や学生の参加
APUの授業、講演会、シンポジウムへのユニタールからの参加
APUの大学院生を対象としたインターンシッププログラムなど
代表者コメント
立命館アジア太平洋大学（APU）学長 出口治明
世界の100以上の国・地域から学生が集まる「若者の国連」のような立命館アジア太平洋（APU）にとって、国連訓練調査研究所（UNITAR）と連携協力の覚書を締結できることは大変意義深いことであり、とてもうれしく思っています。
これまでも色々な協力をいただいていましたが、今後この協定を機会にさらに連携を強くし、世界の持続可能な発展と課題の解決に貢献できる人を共に育ててまいりたいと思います。
ユニタール総代表 ニキル・セス...
Savelinga Fatafehi ‘O Lapaha Fa’oliu, an assistant geologist with Tonga Geological Services, completed the UNITAR “Leave No One Behind: Rapid Response to Climate Crises through Early Warning Systems” training programme.The training, which included online phases and a study tour to Japan, helped Savelinga strengthen her skills to develop early warning systems to improve disaster preparedness.Savelinga learned the importance of integrating technology with community involvement. She aims to apply what she learned to build a more disaster-prepared and resilient community in Ton...
2021年3月26日・広島 ー 国連ユニタールは、広島県との第7期特定目的拠出金契約（2021年度～2023年度）に合意しました。2003年の設立以来、国連ユニタール広島事務所が実施する平和構築や軍縮など様々な分野の研修を世界中の約5万人もの人々に届けることができたのは、広島県のご支援のおかげであり、改めて感謝申しあげます。
2021年3月24日に本契約の調印式をオンラインで開催しました。湯崎英彦広島県知事からは、「国連ユニタールとの第7回特定目的拠出金契約書の合意をとても嬉しく思っています。引き続き国連ユニタール広島事務所の活躍を楽しみにしています」と激励をいただきました。また、被爆75年を機に、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取り組みを強化するための新たな提案として策定された「ひろしまイニシアティブ」や、4月1日から発足する推進組織「へいわ創造機構ひろしま」（HOPe「ホープ」）」への国連ユニタールの協力に感謝の意を表されました。
「広島は暗い過去と明るい未来の両方を象徴する街です。また、強靭さ、意思の強さ、勇気、寛容さ、再生力など人間の強さが表れている街でもあります。このような街で我々の活動ができること、そして、広島県との長年のパートナーシップをとても光栄に思っています。…...
2022年6月・広島 - 持続可能な開発目標（SDGs）との関連付けを探すだけに終わらず、SDGsの視点を生かして自分たちの方針や政策をアップデートすることが求められている、と慶應義塾大学大学院特任助教で国連大学サステイナビリティ高等研究所研究員の高木超さんは語る。
2020年から国連ユニタール広島青少年大使プログラムの講師を務め、SDGsに関するアドバイザーとしても活躍する高木さん。2030年までに目標を達成するためのSDGsの「行動の10年」に入り、日本でもかつてない機運を感じる一方、まだ「知る」段階を目指したプログラムが多いとも思う。
「やらなきゃいけない」と、縁遠いまま啓発や宣伝に取り入れようとしても、「ぼやっとしたタグ付け」にとどまってしまう。たとえばこれまで明朝体で書いていた書類をユニバーサルデザインに置き換えてみたらー。課題解決や改善の道筋はいたるところにある。知識を実践に結び付けるには、自分たちの文脈の中でとらえ直し体系化することと、検証・評価の仕組みを取り入れることが必要だという。, 自治体や開発途上国のガバナンスに関心をもっており、学生時代にはSDGsの前身であるミレニアム開発目標（MDGs）に着目していた高木さん。2030アジェンダが採択された2015年、神奈川県大和市に勤めていた。MDGsとは異なり、すべ...