2026年7月8日、広島―2026年7月3日、日本・広島およびオンラインで開催されたユース国際会議「記憶を受け継ぎ、行動へ」において、39か国から参加した50名の若きリーダーたちが、核兵器のない未来の実現に向けて行動することを誓いました。この会議は、「ユース非核リーダー基金（Youth Leader Fund for a World without Nuclear Weapons：YLF）」プログラムの一環である長崎・広島研修訪問の集大成として開催されました。

2026年6月5日、ジュネーブ ― 2026年5月29日、国連訓練調査研究所（国連ユニタール）とACCA（Association of Chartered Certified Accountants：公認会計士協会）は、世界中の人々に向けた能力開発の機会を拡大するため、覚書（MOU）を締結しました。

2026年7月9日、広島 － 2026年7月7日、国連ユニタールは、アセアン加盟国11か国から1,114名の参加者を迎え、「持続可能なグリーン経済の達成に向けた日本・アセアン協力プログラム」を開始しました。

2026年6月30日、広島 ― 国連訓練調査研究所（ユニタール）は、アジア太平洋地域の参加対象国に居住する、または対象国の国籍を有する若者を対象に、「2026年『世界津波の日」』次世代リーダー育成プログラムオンラインコース」（2026年9月1日～30日）の参加者を募集します。本コースは、防災・減災、災害への備え、レジリエンスに関する理解を深めることを目的としています。応募締切は2026年8月14日（金）23時59分（日本時間／UTC+9）です。

2026年4月28日、米国ニューヨーク ― 国連訓練調査研究所（ユニタール）は2026年4月27日、カザフスタン共和国政府、広島県および長崎県とともに、ニューヨークの国連本部で開催された2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議のサイドイベントを共催しました。カザフスタン共和国政府主導による「核軍縮義務：人道・開発・平和の観点から」と題した本イベントでは、政府代表者、専門家、若者を交えたパネルディスカッションが行われ、核兵器がもたらす人道的・環境的影響への認識向上、NPT行動計画の実施支援、そして核軍縮に向けた発信力の強化に向けた取り組みについて議論が交わされました。

2026年4月23日、広島 ― 2026年4月18日、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島プロジェクトオフィスは、広島県内の若者12名を参加者に迎え、2026年度「国連ユニタール広島ユース大使プログラム～新しい時代を担うリーダーたちへ～」を開始しました。

2026年4月10日、広島 – 国連ユニタールの「世界津波の日における津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」プログラムは、アジア太平洋地域を中心とする次世代リーダー、特に女性を対象に、防災および地域のレジリエンス強化に関する能力向上を目的として実施され、2026年3月12日に終了しました。

2026年3月11日、サモア・アピア – 2026年3月9日、国連訓練調査研究所 （国連ユニタール）は、 太平洋地域6か国から12名の次世代リーダーをサモアのアピアに迎え、2025年度「世界津波の日における津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」の地域ワークショップを開始しました。

2026年3月4日、広島 - 国連訓練調査研究所（ユニタール）は、一般社団法人国連ユニタール協会との共催で、2026年2月23日から27日にかけて、第11回「核軍縮・不拡散広島研修」を実施しました。広島県および広島市の資金提供を受けて実施している同研修には、核実験被害国のカザフスタンやマーシャル諸島を含むアジア・太平洋諸国14か国から外交官15名が参加しました。

2026年2月17日、広島 — 国連訓練調査研究所（国連ユニタール）は、2026年2月11日、2025年度「エジプト、イラク、レバノンにおける食料安全保障と経済発展の促進のための起業家精神とイノベーション」研修事業の日本ワークショップを終了しました。研修最終日には、エジプト、イラク、レバノンからの参加者35名による最終ビジネス発表および修了式を行いました。