2025年2月21日、東京 –アジア太平洋18か国から集まった研修参加者50名が、国連ユニタールの「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成：海洋と人間の安全保障研修」の最終フェーズである12日間の日本での対面ワークショップ（2月10日～21日）を終え、3フェーズにわたり実施された同研修プログラムを修了しました。

2025年2月12日、兵庫 – 国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社パソナグループは、アジア太平洋の18か国から集まった50人のリーダーを対象に、兵庫県淡路島で研修を共同実施しました。この淡路島での研修は2025年2月10日から12日にかけて行われ、インド太平洋地域における海洋と人間安全保障の課題に効果的に対処するための実践的なスキルを参加者に提供しました。この連携は、2023年に締結された覚書を通じて、株式会社パソナグループと国連ユニタールのパートナーシップをさらに強化する重要な一歩となりました。

2025年2月11日、広島 – エジプト、イラク、レバノンの起業家およびイノベーター17名が、国連訓練調査研究所（ユニタール）の「持続可能なビジネス開発による食料安全保障と生計向上：エジプト・イラク・レバノン向け起業家研修」の日本ワークショップを通して得た知識を活用したビジネスモデルや事業構想を発表しました。

2025年2月10日、兵庫 - 2月10日、アジア太平洋地域の18か国から実務者50名が、海洋と人間の安全保障に関するワークショップに参加するために兵庫県淡路島に集結しました。国連訓練調査研究所（ユニタール）主催の同ワークショップは、2025年2月10日から21日までの12日間、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成：海洋と人間の安全保障研修プログラム」の最終フェーズの一部として実施されます。この研修事業は、日本政府の支援を受け、インド太平洋地域における海洋と人間の安全保障の課題に取り組むリーダーを育成することを目的としています。

2025年2月9日、広島 - 2025年2月9日、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所は、核兵器をなくす日本キャンペーン（JANA）と協力し、「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」（2025年2月8日～9日）の分科会として、東京で公開イベントを開催しました。2025年、広島・長崎への原爆投下から80年の節目を迎える中、専門家や活動家をはじめ、さまざまな分野の参加者が一堂に会し、核兵器使用のリスクが高まる現状について考えました。登壇者らは、広島・長崎の教訓を次世代に伝えることの重要性と、核兵器による悲劇を二度と繰り返さないための広範な対話や多国間外交の継続の必要性を強調しました。

2025年2月4日 、 広島－国連訓練調査研究所（ユニタール）は、エジプト、イラク、レバノンの中東・北アフリカ地域3か国の実務者17名を日本に迎え、「エジプト、イラク、レバノンにおける食料安全保障と経済発展の促進のための起業家精神とイノベーション」研修事業の第3フェーズの一環として、日本でのワークショップを開始しました。この研修事業は、日本政府の支援を受けて国連ユニタールが実施するもので、ビジネス開発を通して持続可能でレジリエンスある経済発展と食料システムの構築に貢献する人材を育成することを目指しています。

2025年2月3日、広島 ー 国連訓練調査研究所（ユニタール）は、核実験被害国を含むアジア太平洋諸国14か国から15名の外交官を迎え、6日間にわたる「核軍縮・不拡散（NDNP）広島研修」を広島市内にて開始しました。この研修は、核軍縮および不拡散に関する外交能力の向上を目指し、国連ユニタールが広島県および広島市の資金提供を受けて、一般社団法人国連ユニタール協会との共催で実施しています。

2025年1月22日、広島 – 「被爆80年核兵器をなくす国際市民フォーラム」の一環として、国連ユニタールは日本核兵器廃絶キャンペーン（JANA）との共催で、2025年2月9日に聖心女子大学（東京・広尾）で公開セッションを開催します。なお、同公開セッションの会場参加には事前登録およびチケットの購入が必要です。また、第一部の公開セッションのライブストリーム配信はフォーラムのサイトから無料でご覧いただけます。

2024年12月22日、国連訓練調査研究所（ユニタール）は一般社団法人国連ユニタール協会との共催で、2024年度「国連ユニタール青少年大使プログラム」の報告会及び修了式を広島市内にて開催しました。今年度青少年大使として活動してきた広島県内の高校生8名が平和実現に向けた学びと実践の成果を発表し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指す次世代のリーダーとしての新たな一歩を踏み出しました。

2024年12月16日、米国ニューヨーク - アントニオ・グテーレス国際連合事務総長は本日、国連訓練調査研究所（ユニタール）の新総代表に、ジャマイカ出身のミシェル・ジャイルズ＝マクドノー（Michelle Gyles-McDonnough）氏を任命したことを発表しました。インド出身のニキル・セス氏の後任として、ジャイルズ＝マクドノー氏は2025年2月1日に正式に就任します。国連事務総長は、セス氏の国連への献身とコミットメントに対し、深い謝意を表明しました。