2024年12月16日、米国ニューヨーク - アントニオ・グテーレス国際連合事務総長は本日、国連訓練調査研究所（ユニタール）の新総代表に、ジャマイカ出身のミシェル・ジャイルズ＝マクドノー（Michelle Gyles-McDonnough）氏を任命したことを発表しました。インド出身のニキル・セス氏の後任として、ジャイルズ＝マクドノー氏は2025年2月1日に正式に就任します。国連事務総長は、セス氏の国連への献身とコミットメントに対し、深い謝意を表明しました。

2024年12月13日、広島-2024年11月27日、国連ユニタールは「津波防災に関する女性のリーダーシップ」研修事業の第1フェーズを終了しました。オンラインで実施されたこの第1フェーズでは、アジア太平洋諸国からの参加者130名以上が3か月間にわたり、気候や災害に対するレジリエンス、リスク管理、アジア・太平洋地域における課題について学びました。また参加者らは、第1フェーズの最終ウェビナーに参加しました。

2024年11月22日、広島－太平洋島嶼国11か国からの29名の参加者が災害リスクを軽減するための早期警報システムのツールや手法について学ぶために来日し、11月22日のスタディツアー最終日をもって、「早期警報システムを用いた気候危機への緊急対応：だれ一人取り残さないために」研修事業の第２フェーズを修了しました。同事業は、日本政府および日本国民の資金援助を受けて、国連訓練調査研究所（ユニタール）が実施しています。

2024年11月11日、広島 - 2024年11月11日、国連訓練調査研究所（ユニタール）は、「早期警報システムを用いた気候危機への緊急対応：だれ一人取り残さないために」研修事業の第2フェーズの活動として、太平洋島嶼国11か国から約30名の政府関係者や専門家を迎え、日本でのスタディツアーを開始しました。研修参加者らは本日より12日間にわたり、広島市、京都市、神戸市、東京都内、つくば市、千葉県柏市、埼玉県春日部市を訪れ、専門家による講義や現地視察、グループワークに臨みます。

2024年10月31日、広島 - 国連訓練調査研究所（ユニタール）はこのほど、国立大学法人広島大学と「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」実施協力のための合意文書を締結いたしました（署名者：越智光夫広島大学長、ニキル・セス国連事務次長補兼ユニタール総代表）。本事業は、平和構築や開発分野の人材育成を主眼として、外務省が実施するもので、今年度より広島大学が受託し、国連ユニタールと連携して事業を行います。

2024年10月21日、ジュネーブ、スイス - 国連訓練調査研究所（ユニタール）は、「スーダン緊急支援：組織能力と生計向上を通じた社会経済の安定促進」研修事業を実施しています。この事業は、スーダンで進行中の人道的・経済的危機に対処するため、避難民がマーケティングのスキルを習得し、経済復興をもたらす起業家精神を促進することを目的としています。

2024年10月10日、広島－本日、フィジー・ナンディで開催された国連訓練調査研究所（ユニタール）の「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（FOIP）研修事業（日本政府拠出）の地域ワークショップは、最終日を迎えました。太平洋島嶼国8か国から参加した約70名の変化の担い手たちが、それぞれが習得したスキルと協働の精神を活かして、海洋と人間の安全保障問題に取り組むためのグループ別プレゼンテーションの発表をしました。

2024年10月9日 広島、日本 - 9月24日、国連ユニタールの実施する「早期警報システムを用いた気候危機への緊急対応：だれ一人取り残さないために」研修事業は、第4回ウェビナーをもって第1フェーズの最終日を迎えました。太平洋島嶼国16か国から集まった200名以上の熱心な実務者や専門家は、2か月間にわたるオンライン学習を通じて、早期警報システム（EWS）に関するリスク評価やツール、知識、技術についての理解を深めました。

2024年10月1日、国連訓練調査研究所（ユニタール）は、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」（FOIP）研修事業（日本政府拠出）のフィジー・ナンディでの地域ワークショップに、太平洋島嶼国8か国の政府機関、非政府組織、民間セクターからの70名を超える参加者を迎えました。開会式には道井緑一郎 駐フィジー共和国、ナウル共和国、ツバル日本国特命全権大使ならびにフィジー政府高官のご臨席を賜りました。

2024年9月4日、国連ユニタールは2024年度「津波防災に関する女性のリーダーシップ研修」の開会ウェビナーを開催しました。このウェビナーには、特にアジア太平洋地域における災害リスクに対する女性のリーダーシップ促進への志を同じくする参加者572名が集いました。本研修は、参加者がそれぞれの地域コミュニティのニーズに合わせた包括的な災害リスク軽減計画を策定するスキルを習得することを目的としています。