登壇者:
- 大阪大学 医学系研究科 教授 坂田 泰史 氏
- 株式会社パソナグループ取締役常務執行役員 南部真希也 氏
モデレーター:
- ミシェル・ジャイルズ=マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表事務局長
イベントの背景と目的
日本をはじめとする多くの国々で、人口の高齢化に対する社会の適応は喫緊の課題となっています。日本では、65歳以上の高齢者が人口の約3割を占めており(総務省、2024年)、これを支える生産年齢人口の割合は大幅に減少しています。現在、65歳以上の高齢者1人に対して生産年齢人口は約2人ですが、2050年にはおよそ1.4人にまで減少すると推定されており、労働力の持続的な確保と高齢世代の社会参画は、包摂的で持続可能な経済社会の発展に向けた重要なテーマとなっています。
このような社会背景を踏まえ、本イベントでは、シニア世代の社会・経済への参画を促進するための高齢者支援の可能性を探り、あらゆる世代の人々を取り残さない、持続可能で包摂的な社会の実現に貢献することを目指します。特に、人口動態の変化に適応する世界の先駆者である日本において、高齢者が経済・社会生活に意義ある形で貢献できるよう支援するプロジェクトや民間セクターでの実践例など、地域に根ざした取り組みを共有します。こうした日本の取り組みは、同様の人口構造の変化に直面している他国にとっても貴重な示唆となり、デジタル時代における高齢化社会の潜在力を最大限に引き出すための手がかりとなることが期待されます。
国連ユニタールについて
国連訓練調査研究所(ユニタール)は、1963年の設立以来、研修事業に特化した国連機関として、世界各国の人材開発を支えています。2024年には、約55万人が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局(Division for Prosperity)のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。