国連事務総長、若手活動家が広島原爆の日に核軍縮を呼びかけ

Power of Youth From Hiroshima panelists with UN Secretary-General António Guterres and Hiroshima Prefecture Governor Hidehiko Yuzaki

2022年8月6日、広島への原爆投下から77年を機に、アントニオ・グテーレス国連事務総長が広島を訪れました。核軍縮を進め、平和で持続可能な世界を実現する一歩になるよう、若者の活動家たちと非公式な意見交換に臨みました(国連軍縮部、国連広報センター、国連ユニタール、広島県/へいわ創造機構ひろしま(HOPe)共催)。事務総長は、人類を救い、将来の世代を守るためには、軍縮が重要であると強調。様々な手段を活用して行動を起こすことを呼び掛けました

事務総長と若手活動家の討論は、英語日本語でご覧いただけます。

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ザンビア・ジンバブエ・タンザニア:気候変動に対応する力を育むために

ユニタールとアフリカ経済開発アラブ銀行 (BADEA)は、ザンビア、ジンバブエ、タンザニアでCOVID-19のパンデミックや食料・エネルギー危機からの回復を加速させるべく、新しい取り組みを開始しました。社会起業家プログラムを通じ、女性や若者がコミュニティでの気候変動への対策に関する知識や技能を強化できるよう促します。本プログラムは、タンザニアのNational Economic Empowerment Council、ザンビアのConservation Farming Unit、ジンバブエのMinistry of Women Affairs, Community, Small and Medium Enterprisesの協力のもと実施します。

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イラク・エジプト・レバノン:公衆衛生とCOVID-19からの回復

イラク、エジプト、レバノンの若手起業家を対象に、公衆衛生に焦点を当てた新たな研修プログラムを始めます。昨年度のプログラムでは、イラクの起業家にCOVID19への対応及び回復を促すオンラインと対面を組み合わせたハイブリットトレーニングを行い、食糧安全保障、公衆衛生、失業の課題に取り組みました。

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研修生募集:津波防災に関する女性のリーダーシップ

津波防災に関する女性のリーダーシップ研修の本年度プログラムの募集は、2022年9月2日まで受け付けています。オンライントレーニングと対面でのワークショップ(太平洋地域または日本)を組み合わせたハイブリッド形式での開催を予定しています。前年度のプログラムでは、オンライン研修に加え、公開ウェビナーを実施。参加者の声やプログラムの内容は、こちらからもご覧いただけます。

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内陸開発途上国のためのシンクタンク(ITTLDC)との協力覚書

ユニタールと内陸開発途上国のための国際シンクタンク(ITTLDC)は、内陸開発支援途上国の能力開発に関する協力覚書を締結しました。内陸発展途上国は、地理的な条件による高い輸送コストなど、独特の経済的な課題を抱えています。持続可能な繁栄局長の隈元美穂子局長は、「ニーズに即した革新的な学びの機会を開発し、届けてきた知見により、内陸発展途上国を支えていきたいと思います」と述べています。

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青少年大使プログラム:アジア太平洋地域・広島

アジア太平洋地域の高校生を対象に、2022年国連ユニタール青少年大使アジア太平洋プログラムへの応募を受け付けています。応募締め切りは、2022年9月9日です。10週間のプログラムを通じて、クリティカルシンキング(批判的思考)、創造性、リーダーシップを養い、世界的な喫緊の課題に目を向けるとともに、持続可能な開発目標推進に取り組みます。アジア太平洋地域プログラムは、先行する広島青少年大使プログラムをモデルとして、2021年に初めて開催されました。広島プログラムでは、約50名の青少年大使が2022年8月、オンライン学習対面でのワークショップに参加。2020年から講師を務め、日本におけるSDGs提唱の第一人者である高木超さんなどの専門家から学びを得ました。

参加者の声

モスル市に暮らしと教育を取り戻すために(イラク)

イラクのモスルで中央図書館を再建しているSayf Al Ashqarさん。思いを実現するため、ユニタールCOVID-19対応・復興支援プログラム: 食料不安、公衆衛生、失業に対処するための起業家の動員―イラクの若者のためにで培ったコミュニケーション能力とリーダーシップを活かし、パートナーたちと協力の機会を作り出すことに注力しています。

いかに包括性を高め、弱い立場にある人の声を代表して発するか(サモア)

Maselina Lutaさんは、津波防災に関する女性のレーダーシップ研修で、気候変動の影響などについて学びました。聴覚障害者であるMaselina さんは、包括的な災害リスクの軽減は、各世帯において始まり、行政のリードや支援も並行すると考えています。「すべての議論に障害者代表を参加させる必要がある」とMaselinaさん。災害リスク軽減を考える際、聴覚障害者のコミュニティを含めることを提唱しています。

起業を通じて平和の実現へ(南スーダン)

Chol Gatkek Tutさんは、2020-2021年度の南スーダンの人々のための起業家精神とプロジェクト立案に関する研修に参加しました。彼女は現在、行政の立場からも、地域コミュニティの一員としても、平和を促進するための地域づくりを推進しています。特に女性や若者が、ビジネスにより自分たちの生活を支えられるようになることを目指しています。

平和のための交渉にどう向き合うか(フィリピン)

Diane Shayne Lipana さんは、フィリピンの外交官として、自国の利害関係を見据えつつ、平和のための交渉に当たっています。ユニタール広島核軍縮・不拡散研修プログラムに参加し、核軍縮交渉を模したロールプレイングセッションで、別の国の立場になりきって交渉する経験をし、交渉術強化につながったといいます。

固定概念を打ち破る(ケニア)

Mwikai Munyaoさんは、COVID-19により職を失い、大工の仕事に挑戦をはじめました。アフリカ女性起業家のための起業・改革・リーダーシップ研修プログラムから、戦略的な計画、ビジネスの拡大、創造性の多様化について学び、周囲にも好循環をもたらしています。

お知らせ

ラテンアメリカ・カリブ海諸国の政府関係者のための貿易、食糧安全保障、栄養に関するコース(スペイン語)

ユニタールと国際連合食糧農業機関(FAO) は、国際農業政策と貿易協定を含む貿易や食糧安全保障に関するラテンアメリカとカリブ海諸国を対象の新しいオンラインコースを立ち上げました。このコースはスペイン語で提供され、この地域の経済成長と食料安全保障のために、政府関係者の貿易政策立案・実施力を強化するものです。ユニタールとFAOは長年にわたり共同で研修を提供しており、サハラ以南のアフリカ、中東、中央アジア、東欧の人々のために展開してきました。今回は、ラテンアメリカとカリブ海地域の数百人の職員が受講することとなります。

繁栄局長、核兵器禁止条約締約国会議・南スーダン・ポーランドへ

持続可能な繁栄局の隈元美穂子局6月、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議にオブサーバーとして参加しました。次いで、南スーダンのジュバを訪問。2015年からユニタール繁栄部門/広島事務所が能力開発に貢献している南スーダンは、ウクライナ危機の影響により、食糧安全保障の問題がさらに深刻化しており、関係者からのヒアリングを行いました。また、ウクライナからの難民を最も多く受け入れているポーランドにも訪問。ユニタールでは、難民が受け入れ先のコミュニティに適応していくために必要なスキルを身につけるための支援を検討しています。

EdAppで新コースを公開

Educate Allの無料コースに、核兵器の廃絶と軍縮に関するコースが追加されました。スマートフォン向けマイクロラーニングプラットフォーム「EdApp」を通じてアクセスすることができます。EdAppをダウンロードして、災害リスク軽減における女性の重要性、マイクロファイナンス、ジェンダーとSDGsに関する他のコースもご覧ください。UNITAR Division for Prosperityのページで、無料コースの最新情報も確認できます。

ハイレベル政治フォーラム特別セッション

2022年7月5日にニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム特別セッション「2030アジェンダとグローバル課題」に、持続可能な繁栄局の隈元美穂子局長がパネリストとして参加しました。核兵器とSDGsとの交点についての議論で、隈元は核軍縮と核不拡散の緊急性を改めて強調しました。セッションは、国連経済社会局、広島県/広島県地球平和推進機構(HOPe)、ユニタールが主催。司会は大阪大学の星野俊也教授が務め、広島県の湯崎英彦知事やHorizon 2045 Legal StrategiesのプロジェクトリーダーであるDanielle Mclaughlinさんらが参加しました。

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