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2025年8月3日、大阪 – 国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社パソナグループは、大阪・関西万博の国連パビリオンにおいて、同日、新たな覚書（MOU）を締結し、持続可能な成長と包摂的な繁栄の実現に向けた共同の取り組みをさらに加速させることを改めて確認しました。
新たな覚書は、2023年6月に締結された最初の覚書を土台としています。知識の共有、共同教育プログラムの開発・実施、そして持続可能な開発目標（SDGs）の推進を目的としたプロジェクトでの連携といった領域において今後数年間にわたる協力の具体的な範囲や内容について合意しました。
学びと繁栄に向けたパートナーシップの強化
ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表と、株式会社パソナグループの南部真希也取締役常務執行役員は、2025年8月3日、大阪・関西万博の国連パビリオンで行われた署名式において、新たな覚書（MOU）に署名しました。この覚書は、スキル研修、スタディツアー、ワークショップ、地域での啓発イベントなど、SDGsの推進を主眼とした学習サービスに関する両者の協力の枠組みを新たに提供するものです。
具体的な連携分野として、若者や女性を対象とした質の高い教育プログラムの設計・実施に取り組むことで、両者のパートナーシップをさらに強化することに合意しました。具体的な連携分野として、若者や女性のニーズに即した教育プログラムの設計・実施に取り組むことで、両者のパートナーシップをさらに強化することに合意しました。
特に、エジプト、イラク、レバノンにおける持続可能な中小企業（SMEs）の育成を目的とした起業スキル研修事業での連携が、一つの重要な焦点となっています。
また、本覚書に基づく協力分野には、グリーン経済、ブルーエコノミー、農村開発、雇用創出といった主要なテーマも含まれています。
「パソナグループとのこの新たなパートナーシップは、世界中の若者や女性に対して包摂的かつ実践的な学びの機会を促進するという国連ユニタールの絶え間ないコミットメントを反映しています。われわれは、ともに取り組むことで、世界中のあらゆる人々が持続可能な豊かさを享受するための取り組みを加速し、持続的で前向きな変化を生み出すことができるのです。」— ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表
パソナグループは創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、「人を活かす」ことを使命として、新たな社会インフラの構築に挑戦してまいりました。本MOUの締結により、国連ユニタールとパソナグループはそれぞれの強みを活かしながら、持続可能なグローバル社会の発展や人材育成という共通の目標に向けて、一層連携を加速させ、より良い未来の実現を目指し取り組んでまいります。― パソナグループ 取締役常務執行役員 南部真希也
これまでの連携とこれから
Pasona Group Inc.
国連ユニタールと株式会社パソナグループは、2023年の覚書のもと、学習イニシアチブの共同実施を通じてパートナーシップを継続的に育んできました。
2023年から2024年に実施された国連ユニタール事業「ウクライナ避難民女性のための デジタルリスキリング」における連携をはじめ、2025年2月には、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修：海洋と人間の安全保障」研修事業の一環として、淡路島でのワークショップを共同開催しました。
さらに、この度の覚書締結に先立ち、国連ユニタールは2025年大阪・関西万博会場にて「シニア世代の力を未来へ： 日本に学ぶ「一生涯輝ける社会」の実現に向けて」と題したトークショーを開催しました。株式会社パソナグループ南部真希也取締役常務執行役員が登壇し、実際のビジネス事例に基づく見識を共有しました。
今回の国連ユニタールとパソナグループの新たな覚書は、双方の強みを生かした革新的な学習ソリューションの提供を通じ、実践的な取り組みを推進していく決意を改めて示すものです。国連ユニタールは、より持続可能で公正な未来の実現に向けて、多様なセクターのパートナーとともに具体的な成果を追求し続けます。
パソナグループについて
パソナグループは、1976年の創業以来「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続けてきました。また、1984年に香港で初めての海外拠点を開設して以来、アジア、欧米へとグローバルネットワークを拡大。現在、海外で13地域50拠点を展開し、企業のグローバル戦略を支援すると共に、グローバルに活躍する人材を育成しています。
国連ユニタールについて
国連訓練調査研究所（ユニタール）は、1963年の設立以来、研修事業に特化した国連機関として、世界各国の人材開発を支えています。2024年には、約55万人が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局（Division for Prosperity）のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。