- 2023年6月28日に国連ユニタールと株式会社パソナグループ は、女性や若者のデジタルスキル向上に貢献するために協力覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結しました。
- 同日、パソナグループ東京本社のPASONA SQUAREにてMOU調印式が開催され、多くの参加者が集まりました。
- 両者は、アフリカの24カ国の女性や若者を対象とした研修プログラムと、自国の情勢不安のため現在ポーランドにいるウクライナ人女性に向けた研修プログラムの開発・提供などについて協力を進める予定です。
UNITAR
2023年7月3日・広島‐2023年6月28日に国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社パソナグループ （パソナグループ）は、女性や若者のデジタルスキル向上に貢献するために協力覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結しました。同日、パソナグループ東京本社のPASONA SQUAREにてMOU調印式が開催され、国連事務次長補兼ユニタール総代表ニキル・セスおよびパソナグループ 代表取締役グループ代表 南部 靖之氏が覚書に署名しました。両者は、アフリカの24カ国の女性や若者を対象とした研修プログラムと、自国の情勢不安のため現在ポーランドにいるウクライナ人女性に向けた研修プログラムの開発・提供などについて協力を進める予定です。なお、式典には多くの関係者が出席しました。
南部氏はユニタールとの協力について「私たちは自国の情勢不安で避難を余儀なくされたウクライナ人女性や、アフリカに住む就業が困難な人々に希望をもたらしたいと考えています。可能性は無限です」と述べました。
セス氏は、パートナーシップについて次のように述べました。「 経済的な自立は人々に力を与えます。このプロジェクトによりともにそれを目指したい」
各国で実施する詳細の協力内容としては、主に以下3点で協議を進めております。
- ITリテラシー向上のための知識を学ぶ研修を実施
- デジタルスキルアップを目指したワークショップやセミナーなどを開催
- 研修受講者を対象にした雇用を創出し、就業を支援
ユニタールは、パソナグループと共に、MOU締結を通じて、世界各地の女性や若者の活躍を推進していくと共に、開発途上国の発展と経済促進を支援してまいります。
パソナグループについて
PASONA
パソナグループは、1976年の創業以来「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバー シティを推進し、一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続けてきました。また、1984年に香港で初めての海外拠点を開設して以来、アジア、欧米へとグローバルネットワークを拡大。現在14か国・地域、59拠点を展開し、企業のグローバル戦略を支援すると共に、グローバルに活躍する人材を育成しています。
ユニタールとは
国連訓練調査研究所（ユニタール）は、研修事業に特化した国連機関として、世界レベルの知識や技術の共有を進めています。1963年の設立以来、よりよい未来のために変化を生み出せる人材を世界各地で送り出してきました。2021年には370,139人が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、世界中に様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。日本での公的な支援組織として、2019年に一般社団法人「国連ユニタール協会」が設立され、国連ユニタールの広報・啓発活動に協力しています