• 国連ユニタールは「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成:海洋と人間の安全保障研修」の最終フェーズに当たる12日間のワークショップを開始しました。このワークショップは、淡路島、広島、東京、千葉で実施され、アジア太平洋18か国から50名が参加しています。本事業は日本政府によって資金提供されています。
  • このワークショップは、研修の主要パートナーである株式会社パソナグループの代表者も出席する中、兵庫県淡路島で正式に開会しました。
  • 参加者は、専門家による講義や視察を通じて、海洋資源管理、持続可能な漁業と農業、海洋の環境保護、地域コミュニティのエンパワーメント、災害リスク管理、政策立案に関する実践的な知識を習得します。
  • 2025221日、国連ユニタールは東京で公開イベントを開催し、同イベントはライブ配信されます。このイベントでは、選抜の参加者グループが海洋と人間の安全保障に関する課題に対する政策提言と実践的な解決策を発表します。
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2025210日、兵庫 210日、アジア太平洋地域の18か国から実務者50名が、海洋と人間の安全保障に関するワークショップに参加するために兵庫県淡路島に集結しました。国連訓練調査研究所(ユニタール)主催の同ワークショップは、2025210日から21日までの12日間、「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成:海洋と人間の安全保障研修プログラム」の最終フェーズの一部として実施されます。この研修事業は、日本政府の支援を受け、インド太平洋地域における海洋と人間の安全保障の課題に取り組むリーダーを育成することを目的としています。

参加者は、専門的な講義や視察、グループワークを通じて、海洋資源管理、持続可能な漁業と農業、海洋環境保護、地域コミュニティのエンパワーメント、災害リスク管理、政策立案に関する実践的な知識を習得します。参加者はこの研修活動を通して、地域のレジリエンスを高め、現地の能力を強化するための実行可能な政策提言を作成し、地域間での協力やネットワークの構築を促進します。

淡路島での開会式

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2025210日に兵庫県淡路島で行われた開会式では、国連ユニタール広島事務所の三上知佐所長が開会の言葉を述べました。三上所長は、2024年にインドネシアフィジーで開催された地域ワークショップを修了した約160名から選ばれた50名の参加者が集まったことを祝い、彼らの研修への取り組みを称賛しました。

三上所長は、「このワークショップを通じて、参加者の皆様は重要なスキルを身につけるだけでなく、自由で開かれたインド太平洋のための連帯した取り組みの促進に貢献しています」と述べ、参加者に対して、この対面型研修の機会を活かし、専門家から学び、同志の研修参加者と効果的な地域ネットワークを築くよう促しました。

また、2023年に協力覚書を締結し、この研修の主要パートナーである株式会社パソナグループの南部真希也取締役常務執行役員から歓迎のご挨拶をいただきました。南部取締役常務執行役は、「淡路島は四方を海に囲まれ、食糧自給率も100%を超える自然の恵みの宝庫。地球と向き合い、SDGsや海洋資源の循環、持続可能な農の在り方などを学べるできる場所として、国連ユニタールとの連携をさらに強化していきたい」と述べられました。

日本での研修スケジュール

  • 淡路島(210日~12日):兵庫県による持続可能な漁業の取り組みについての講義や、藻場再生を行うスタートアップ企業である株式会社WMIによる講義、海洋プラスチックや廃棄物管理をテーマにした東京大学による講義とフィールドワークを行います。また、パソナ農援隊による地元の持続可能な農業や水の安全保障に関する事例や、パソナグループの防波堤建設の現場の視察も行います。
  • 広島(213日~18日):広島平和記念資料館や平和記念公園を訪れ、被爆者からの証言を聞き、海洋、気候、経済の安全保障に関する分野横断的な研修を実施します。また、広島市水産振興センター視察、ワカメの収穫体験や第六管区海上保安本部の視察、宮島での自然保護活動の視察も行います。
  • 千葉と東京(219日~21日):福島県いわき市による東日本大震災の教訓を基にした防災・減災に関する講義、環境省からの循環経済に関する講義、荒川の治水対策の視察などが行われます。
  • 東京での公開イベント(221日):国連ユニタールは東京で公開イベントを開催し、優れた政策提言を策定した参加者チームが、海洋と人間の安全保障に関する課題に対する革新的な政策提言と実行可能な解決策を発表します。このイベントはライブ配信されます。詳細については、以下のイベントページをご覧ください。(言語:英語)- UNITAR to Host a Public Event to Advance Dialogue on Ocean Action in the Indo-Pacific.

「自由で開かれたインド太平洋のリーダー育成研修:海洋と人間の安全保障」事業について

同研修事業は、参加者に気候、環境、経済、食料、海洋に関わる安全保障の強化のために必要なスキルや知識を提供し、インド太平洋地域全体での連携メカニズムの構築を支援することを目的としています。本研修は、アジア及び太平洋島嶼国の政府職員、団体職員、民間セクター等を対象に実施しています。

事業詳細は以下をご覧ください。

The Leaders for a Free and Open Indo-Pacific: Sea and Human Security

国連ユニタールについて

国連訓練調査研究所(ユニタール)は、1963年の設立以来、研修事業に特化した国連機関として、世界各国の人材開発を支えています。2023年には、54万人以上が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局(Division for Prosperity)のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。

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