UNITAR
2023年11月16日、広島 －2023年8月に国連ユニタール持続可能な繁栄局諮問委員会のメンバーに近藤哲生氏が就任しました。近藤氏は、外交官および国連職員としての経験から培った専門知識のもと、現在幅広い分野で活躍されています。
近藤氏は、ユニタールに多くの強みと独自の価値を見出しています。
「今なお続く不平等、不安、パンデミックが、世界のあちこちで歪みをもたらしています。ユニタールは、紛争国の人々を支援する研修プログラムに関して、豊富な知識と強力なグローバルネットワークがあります。」
近藤氏は、より多くの人々が持続可能な生活を確立させるために満たさなければならない発展途上国のニーズ、殊にトレーニングの必要性を目の当たりにしてきました。同氏はユニタール持続可能な繁栄局に貢献し、さまざまな分野や国のパートナーとの架け橋となり、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。
元国連開発計画(UNDP)駐日代表。UNDPチャド事務所代表、UNDPコソボ事務所副代表、UNDP東ティモール人道支援調整・資金担当上級顧問、UNDPバンコク地域本部上級顧問、国連イラク支援派遣団特別顧問、UNDP本部資金パートナーシップ担当上級顧問を歴任。
国連入職前は、外務省にて国連開発計画(UNDP)・国連人口基金(UNFPA)理事会副議長・ドナーグループ議長、国連日本政府代表部一等書記官、条約局海洋法課課長補佐などを歴任。
現在、上智大学、東京大学、京都大学、長崎大学、金沢工業大学で、客員(特任)教授や非常勤講師として国際保健政策などを教えています。
ユニタールは近藤氏を諮問委員に迎え、同氏の専門知識から学び、同局の業務活性化のために共に努力して参ります。
国連ユニタールについて
国連訓練調査研究所（ユニタール）は、1963年の設立以来、研修事業に特化した国連機関として、世界各国の人材開発を支えています。2022年には、395,000以上の人が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。
日本での公的な支援組織として、2019年に一般社団法人国連ユニタール協会が設立され、国連ユニタールの広報・啓発活動に協力しています。同法人では、「スポーツと平和」、「SDGｓと教育」、「女性のエンパワーメント」を柱とする事業も展開しています。