2026年4月28日、米国、ニューヨーク ― 国連訓練調査研究所（ユニタール）は2026年4月27日、カザフスタン共和国政府、広島県および長崎県とともに、ニューヨークの国連本部で開催された2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議のサイドイベントを共催しました。カザフスタン共和国政府主導による「核軍縮義務：人道・開発・平和の観点から」と題した本イベントでは、政府代表者、専門家、若者を交えたパネルディスカッションが行われ、核兵器がもたらす人道的・環境的影響への認識向上、NPT行動計画の実施支援、そして核軍縮に向けた発信力の強化に向けた取り組みについて議論が交わされました。

本イベントには、国際連合カザフスタン共和国常駐副代表のAzamat Kairolda氏、広島県知事の横田美香氏、長崎県副知事の馬場裕子氏、広島県議会議長の中本隆志氏の他、50人以上のパネリストおよびゲストが参加しました。

パネルディスカッションでは、核時代平和財団会長であるIvana Nikolić Hughes博士が、核に関連する事故や核実験がもたらす人道的・環境的影響によりいっそう着目する必要性を強調し、こうした影響はしばしば科学的予測を上回り、人々の安全を脅かすものであると指摘しました。さらに博士は、核実験の被害者や原子爆弾被爆者への必要不可欠な支援は、国際社会が共に担う責任であると訴えました。

長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長の樋川和子教授は、市民社会が積極的に関与し、NPT行動計画の実施状況を監視するための透明性と説明責任の仕組みを強化すべきだと提言しました。また、広島レポートを市民社会主導による継続的な監視の優れた実例として紹介しました。

さらに、国連軍縮部（UNODA）「ユース非核リーダー基金」事業の第1期生代表であるQuoc Thai Ly氏は、核軍縮を前進させるうえで、若者と市民社会による発信力の強化が不可欠であると指摘しました。

Ly氏は若者の重要性を強調し、次のように述べました。

「すべての政策立案者が優れた語り部であるとは限らず、また、すべての語り部が十分な知識を備えているわけでもありません。だからこそ、軍縮を訴える次世代https://unitar.org/ja/hiroshima/our-portfolio/hiroshima-and-peace/youth-leader-fund-world-without-nuclear-weaponsの若者への投資は、単なる教育にとどまらず、こうした課題を革新的かつ意義深い形で発信するために必要なスキルを育むことでもあるのです。」

現在の国際的な平和と安全保障をめぐる状況において、NPT（核兵器不拡散条約）は、核軍縮、不拡散、核エネルギーの平和利用を議論するうえで重要な枠組みであり続けています。国連ユニタールは今後もパートナーと連携し、国連憲章の原則を堅持しながら、多国間主義の促進と平和・正義の前進を通じて、すべての人々にとってより安全で公正な未来の実現に向けた対話と取り組みを継続していきます。

2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議は、2026年4月27日から5月22日まで、ニューヨークの国連本部で開催されます。