2025年8月7日、日本、広島 – 2025年8月6日、国連訓練調査研究所（ユニタール）と株式会社広島ドラゴンフライズは、国連ユニタール広島事務所において覚書（memorandum of understanding）を再締結し、スポーツ活動を通じた持続可能な開発と平和の分野における事業実施や啓発活動におけるさらなる連携の強化で合意しました。
新たな合意と関係の深化
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8月6日、ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表と株式会社広島ドラゴンフライズ 代表取締役社長 浦 伸嘉氏は国連ユニタール広島事務所にて覚書に署名しました。
今回再締結された覚書では、以下の4つの領域を重点分野として掲げています。
①持続可能な開発、
②スポーツを通じた平和構築
③格差・不平等の是正、
④女性や青少年のエンパワーメント
スポーツには、人びとをつなぎ、共感を呼び起こし、平和と持続可能な未来への連帯を促す力があります。広島を拠点に活動する広島ドラゴンフライズとの連携は、私たちが目指す包摂的で持続可能な社会の実現に向けた、極めて重要なパートナーシップです。本日、この連携の再締結を通じて、実効性のある取り組みをこれまで以上に加速させていくための新たな一歩を踏み出せることを、大変嬉しく思います。
— ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補兼国連ユニタール総代表
このたび、国連訓練調査研究所（ユニタール）との協力覚書を再び締結できたことを、大変光栄に思います。このたびの再締結は、「HIROSHIMA PRIDE」という理念のもと、広島の誇りを胸に、私たちの活動がよりグローバルな文脈の中で意義を持ち、国際的な教育・人材育成の推進に寄与するものであると確信しております。また、スポーツが持つ「人と人をつなぐ力」を活かし、平和の尊さや多様性の大切さを伝える活動を、さらに発展させていきたいと考えております。引き続き、ご支援・ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
— 浦 伸嘉代表取締役社長、株式会社広島ドラゴンフライズ
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広島ドラゴンフライズは、青少年育成などを目的とする「バスケでつながる風景プロジェクト」をはじめ、本拠地広島を中心とした地域の人びとと密な関係を基盤とし、スポーツを通じて持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組んでいます。
国連ユニタールは、研修事業に特化した国連機関として、包摂的かつ持続可能で豊かな世界の実現に向け、教育や人材育成を通じた能力強化プログラムを展開しています。
両者がそれぞれの強みを活かしながらこれらの分野で協働することで、グローバルな視座を持ちつつ地域社会に根ざした取り組みを促進し、持続可能な社会の構築に向けた実効性のある活動を一層加速させることを目指します。
スポーツを通じた平和や持続可能な発展への協働
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国連ユニタールと株式会社広島ドラゴンフライズは、2022年に締結した覚書のもと、パートナーシップを継続的に育んできました。
2022年に実施された国連ユニタール事業「国連ユニタール広島青少年大使育成プログラム」における連携をはじめ、2024年4月と2025年4月「開発と平和のためのスポーツ国際デー」の時期には、広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場にて、国連ユニタールのこれまでのスポーツを通じた平和構築に係る取り組みの紹介ビデオを放映し、地域の皆様へ啓発活動での連携を行いました。
さらに、この度の覚書締結後には、国連ユニタールは広島ドラゴンフライズ主催の啓発キャンペーン、「2025年平和への願いをつなぐ『#おりづるリレー』」に参加します。広島ドラゴンフライズの様々なパートナーの皆様と、ソーシャルメディア上でリレー形式の動画投稿を実施し、平和へのメッセージとともに、平和の想いを繋ぎます。
広島ドラゴンフライズについて
株式会社広島ドラゴンフライズは、広島市を本拠地として2013年にクラブを創立し、男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」のB1に所属するプロバスケットボールチームです。「広島に、バスケでつながる風景を。」をクラブスローガンとして掲げ、”日本一のクラブ”になることを目標に活動を行っています。中でも、地域活動には積極的に取り組んでおり、「バスケでつながる風景プロジェクト」という社会貢献活動プロジェクトをクラブ独自で発足しています。バスケを通して、世代、性別、国籍を超えて、誰もが一緒に楽しめるバスケットボールクラブとして地域との交流・連携を強め、青少年の健全育成、スポーツ振興、地域活性を目指しています。
国連ユニタールについて
国連訓練調査研究所（ユニタール）は、1963年の設立以来、研修事業に特化した国連機関として、世界各国の人材開発を支えています。2024年には、約55万人が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局（Division for Prosperity）のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。