- アジア太平洋地域の対象国に居住する、または対象国の国籍を有する若者を対象に、「2026年『世界津波の日』次世代リーダー育成プログラムオンラインコース」の参加者を募集します。
- 参加者は、アジア太平洋地域における津波をはじめとする自然災害について学びながら、防災・減災、災害への備え、レジリエンス(災害から立ち直る力)への理解を深めます。
- 2026年9月1日から30日までオンラインで実施されます。
- 参加者は、自分のペースで学べるオンライン教材、専門家によるウェビナー、そして参加者同士が交流できるオンラインコミュニティを通じて学習・交流します。
- 参加費は無料で、日本政府および日本の皆さまの支援により実施されます。
- 応募締切は2026年8月14日(金)23時59分(日本時間/UTC+9)です。
2026年6月30日、広島 ― 国連訓練調査研究所(ユニタール)は、アジア太平洋地域の参加対象国に居住する、または対象国の国籍を有する若者を対象に、「2026年『世界津波の日」』次世代リーダー育成プログラムオンラインコース」(2026年9月1日~30日)の参加者を募集します。本コースは、防災・減災、災害への備え、レジリエンスに関する理解を深めることを目的としています。応募締切は2026年8月14日(金)23時59分(日本時間/UTC+9)です。
本コースは、アジア太平洋地域の14か国の若者を対象としています(対象国一覧は下記参照)。参加者は、オンライン学習や地域を越えた若者同士の交流を通じて、過去の災害から得られた教訓を学び、若者がより安全で災害に強い地域づくりにどのように貢献できるかについて考えます。
2026年は東日本大震災から15年の節目の年にあたります。参加者は、日本の経験やアジア太平洋地域で発生したさまざまな災害の事例から学ぶとともに、防災や持続可能な開発に関心を持つ同世代の参加者とのつながりを築くことができます。
プログラムは英語で実施されます。修了要件を満たした参加者には、国連ユニタールより修了証(Certificate of Participation)が授与されます。
なお、本コースは、日本政府および日本の皆さまの支援により、無料で提供されます。
コース概要
本コースは、2026年9月1日から30日までの4週間にわたり実施されます。参加者はスマートフォン、タブレット、またはパソコンを使用して、自分のペースで学習できるオンライン教材に取り組むほか、専門家によるウェビナーへの参加や、オンラインコミュニティを通じた参加者同士の交流を行います。
防災・減災、災害への備え、レジリエンスに関する基礎知識を学ぶとともに、日本やアジア太平洋地域における事例への理解を深めることを目的としています。また、学びを学校や地域社会、自国でどのように活かせるかを考え、行動につなげるきっかけとなることを目指しています。
学習内容
参加者は、以下のようなテーマについて学びます。
- 防災・減災(災害リスク軽減)の基礎、仙台防災枠組、持続可能な開発目標(SDGs)
- 2011年東日本大震災津波から得られた教訓
- アジア太平洋地域における災害経験と防災の取組
- 防災とレジリエンス向上における若者の役割
- 早期警報システム、避難計画、緊急時への備え
- 気候変動と防災・減災への影響
- 包摂的(インクルーシブ)で災害に強い地域づくりと「より良い復興(Build Back Better)」の考え方
ケーススタディ、動画教材、クイズ、日本およびアジア太平洋地域での事例などを活用しながら学びます。
応募資格
応募者は、以下の条件を満たしている必要があります。
- ユース(14歳から25歳)であること
- 参加対象国に居住している、または対象国の国籍を有していること
- 防災・減災、気候変動へのレジリエンス、持続可能な開発、地域活動、または関連分野に関心があること
- 英語での参加が可能であること
- プログラム期間中、週1~2時間程度のオンライン学習の時間を確保できること
参加対象国
本プログラムの対象国は以下の14か国です。
ブルネイ、カンボジア、中国、フィジー、ミクロネシア連邦、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム
応募方法
参加を希望する方は、2026年8月14日(金)23時59分(日本時間/UTC+9)までに、オンライン応募フォームよりお申し込みください。
国連ユニタールについて
国連訓練調査研究所(ユニタール)は、1965年に設立された研修事業に特化した国連の専門機関です。質の高い研修、研究、革新的な学習ソリューションを通じて、人々の知識とスキルの向上を図ることを使命としています。
国連ユニタールは、戦略的パートナーシップとグローバル学習プラットフォームを通じて、個人の能力開発と、特に脆弱な状況下にある機関・組織の能力強化を支援し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「未来のための協定(Pact for the Future)」の実現に向けた取組を推進しています。