2024年4月3日・広島 – 2024年3月28日、国連ユニタールと日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)は、日本およびアジア地域の労働者のデジタルスキルアップに向けた相互協力に関する新たな協力覚書を締結しました。
ユニタールは日本マイクロソフトと連携し、あらゆる人々が新たなデジタル技術を導入できるよう、AIやデジタルスキルコンテンツの開発に向けて協力する予定です。
「ユニタールは、日本マイクロソフトとの連携により、日本およびアジア太平洋地域全体におけるデジタルエンパワーメントの促進を目指しています。最先端技術と革新的な学習コンテンツを融合させることで、多様なコミュニティがAIやデジタル技術の進歩を活用するために必要なスキルを身につけ、包括的な繁栄と持続可能な開発を達成するための扶翼となればと思っています。」- 隈元 美穂子 国連ユニタール持続可能な繁栄局長
「我々は、60年以上にわたり国連とそのパートナーに最先端のトレーニングを提供し、能力構築を支援してきたユニタールと協働できることを嬉しく思います。ユニタールとの連携により、さまざまなバックグラウンドや職種の人々がデジタルスキルやAI技術を習得し、日本のみならず世界各地のコミュニティや組織が活性化されることを期待しています。」-大島 葉子 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長
今回の協力覚書締結は、ユニタールとMicrosoft Corporationが、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠以南)の5000人の女性と若者を対象に実施したデジタルアップスキリングとリスキリング研修における成功事例を踏まえて実現したものです。日本マイクロソフトとの新たな連携により、同様のデジタルアップスキリングの成功モデルを、日本を皮切りに、アジア太平洋地域にも導入しようという試みです。
ユニタールは、Microsoft Corporation のコンテンツをEdAppとMoodleに統合します。このマイクロラーニングコースは、日本語ならびにその他の言語で提供され、ユニタール広島事務所やユニタール協会を通じて組織される広島のパートナーや企業、アジア太平洋地域においてユニタールのプログラムに携わる人々を対象としています。この協働により、ユニタールの研修プログラムにおいてAIなどの最先端技術の導入を活性化し、より多くの人々に参加の輪を広げることができるようになります。
※Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
国連ユニタールについて
国連訓練調査研究所(ユニタール)は、研修事業に特化した国連機関です。2022年には、世界中で395,000人以上が受講し、より良い未来の実現のために世界各国の人材育成を支えています。ジュネーブ本部のほか、広島、ニューヨーク、ボンに事務所を構え、世界中に幅広いネットワークを持っています。
ユニタール持続可能な繁栄局は、現在、そして未来のチェンジメーカーたちに、世界規模の学習と知識共有サービスを提供しています。ユニタールの革新的な研修や学習機会を通じて、持続可能で包括的かつ公正な経済開発を支援し、すべての人に公正な雇用機会を創出することを目指しています。
また、拡大する不平等に対処するため、若者と女性の支援に力を入れています。私たちは、2030アジェンダと持続可能な開発目標を推進し、包摂的で持続可能な世界の実現のために、世界中のさまざまなパートナーと連帯して活動しています