- 「被爆80年核兵器をなくす国際市民フォーラム」の一環として、国連ユニタールは日本核兵器廃絶キャンペーン(JANA)との共催で、2025年2月9日に聖心女子大学(東京・広尾)で公開セッションを開催します。
- このセッションでは、タリク・ラウフ氏(元国際原子力機関検証・安全保障政策課長)をはじめ、国際機関で活躍してきた専門家を招き、核軍縮に向けた課題を参加者とともに考える機会を提供します。
- 世界が直面する安全保障や外交問題に触れつつ、国連が取り組む核兵器管理の動向や、2026年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の展望等を議論します。
- また、公開セッション後、株式会社フジタおよび株式会社たびまちゲート広島との協力により、被爆の実相をより正確に伝え、核兵器廃絶の重要性を皆様に再認識していただくために、バーチャル・リアリティー(VR)技術を用いた体験を提供しています。
- 会場参加には事前登録およびチケットの購入が必要です。なお、第一部の公開セッションのライブストリーム配信はフォーラムのサイトから無料でご覧いただけます。
2025年1月22日、広島 –「被爆80年核兵器をなくす国際市民フォーラム」の一環として、国連ユニタールは日本核兵器廃絶キャンペーン(JANA)との共催で、2025年2月9日に聖心女子大学(東京・広尾)で公開セッションを開催します。なお、同公開セッションの会場参加には事前登録およびチケットの購入が必要です。また、第一部の公開セッションのライブストリーム配信はフォーラムのサイトから無料でご覧いただけます。
イベント概要
第一部 (9時30分~11時00分、会場:宮代ホール)
核軍縮問題に関する国連の近年の動向(公開セッション)
このセッションでは、上記研修顧問・講師でもあるタリク・ラウフ氏(元国際原子力機関検証・安全保障政策課長)をはじめ、国際機関で活躍してきた専門家4名を招き、核軍縮に向けた課題を参加者とともに考える機会を提供します。世界が直面する安全保障や外交問題に触れつつ、国連が取り組む核兵器管理の動向や、2026年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の展望等を議論します。本公開セッションは、若者や関連活動に取り組む人々を含む参加者に対し、核軍縮に関する国連の取り組みに関する知識を深め、核軍縮議論における世界的な動向への認識を高めることを目指します。対話型の本セッションでは、自由質問の時間も設けられています。
第二部 (午前11時00分~午後12時15分、会場:218ルーム)
バーチャル・リアリティーで伝える被爆の実相(展示セッション)
国連ユニタールは2003年に平和都市である広島に事務所を開設し、中四国地方で唯一の国際機関として、核軍縮や紛争国の復興の促進研修を実施してきました。特に、アフガニスタンやイラクなど紛争の影響を受けた国から研修生を招へいし、核兵器がもたらす破壊力や人的被害、原爆投下後から現在に至る復興過程を伝えることで、広島の経験を世界の平和構築に活かす取り組みを進めています。その一環として、被爆の実相をより正確に伝えるため、バーチャル・リアリティー(VR)技術を用いた体験を提供しています。東京の会場では、株式会社フジタおよび株式会社たびまちゲート広島との協力により、このVR技術を通じて被爆の実相を追体験し、核兵器廃絶の重要性を皆様に再認識していただく場を設けます。
イベント詳細
- 会場: 聖心女子大学(東京・広尾)およびオンライン配信
- 言語: 英語および日本語(第一部は同時通訳あり)
- 形式:第一部は対面とライブストリーム、第二部は会場のみ
- 参加対象者:ご関心をお持ちの皆様(会場定員:最大100名)
- 参加登録・参加費:会場参加にはチケットの購入が必要です。以下の参加登録ください。
https://nuclearabolitionforum2025.peatix.com/ - オンライン参加は無料で、フォーラムのサイトからご覧いただけます。
https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com/ - 報道関係者につきましては、以下より事前登録の上、無料でご取材いただけます。
https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com/news/184/
登壇者
- 元国際原子力機関(IAEA)検証・安全保障政策課長 タリク・ラウフ氏
- 国連軍縮研究所(UNIDIR)上級研究員 ティム・コーリー氏
- 元国連アジア太平洋平和軍縮センター長 ユーリー・クリヴォノス氏
- 名古屋外国語大学世界共生学部准教授 堀部 純子氏
- 国連ユニタール広島事務所長 三上 知佐
プログラム・アジェンダ
9:30 – 9:40 開会の挨拶・国連ユニタールの紹介 (三上 知佐)
9:40 – 10:10 ・国連の軍縮機構、特に国連軍縮問題担当事務局(UNODA)および国連地域センター(UNRCPD)の役割(ユーリー・クリヴォノス氏)
・多国間核兵器管理の枠組みと外交(ティム・コーリー氏)
・核管理と安全保障(堀部 純子氏)
・国際的な核軍縮・不拡散政策の動向、特に2026年のNPT運営検討会議の展望に焦点を当てて(タリク・ラウフ氏)
10:10 – 10:50 質疑応答
10:50 – 10:55 閉会(三上 知佐)
10:55 – 11:00 国連ユニタール親善大使・為末大氏より特別ビデオメッセージ
11:00 – 11:10 展示室へ移動
11:10 – 11:15 ・展示セッション(三上 知佐)
・国連ユニタールの研修の紹介・VR体験の紹介(たびまちゲート広島)
11:15 – 12:15 VR体験(一人5分)
背景
2025年は、広島と長崎への悲劇的な原爆投下から80年の節目となります。しかし残念ながら、現在も戦争や武力紛争が絶えず、罪のない人々の命を奪い続けており、持続可能な平和の実現には程遠い状況です。このような状況を踏まえ、核軍縮は依然として国連の最優先課題の一つです。世界平和を促進し、武力紛争を紛争解決の手段として容認しないためにも、対話を維持することが重要です。
平和都市・広島に拠点を置く唯一の国連機関である国連ユニタール広島事務所は、地元広島との強い連携の下、核軍縮および不拡散に関する課題に取り組んできました。同事務所が2015年より実施する「核軍縮・不拡散広島研修」事業では、国際舞台で核兵器禁止条約等の会議に参加し実践を積むアジア・太平洋の外交官などを対象に、核軍縮・不拡散に関する研修を広島で実施し、条約の施行や会議の成果文書作成時に必要な交渉力の育成を述べ180名以上を対象に行ってきました。今年で第10回目となる同研修は、14か国のアジア太平洋諸国の外交官15名を広島・東京に招聘し、2025年2月3日から8日にかけて開催されます。
国連ユニタールについて
国連訓練調査研究所(ユニタール)は、1963年の設立以来、研修事業に特化した国連機関として、世界各国の人材開発を支えています。2023年には、54万人以上が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局(Division for Prosperity)のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。