- 2021年度国連ユニタール広島青少年大使22名が、コロナ後の世界を描き、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、意欲的に学び、取り組んでいます。
- 本プログラムでは、次代の国際社会を担う若者を育成しようと、今年度は7月から3か月間、5回のワークショップやグループワークなどを開催しています。
- 10月24日(日)16時から17時半、Zoomを通じた公開セッションで、発表をご覧いただけます。
- 電機業界大手のNECやファッション業界をけん引するH&Mジャパンの担当者にもワークショップに参加してもらうなどして、より広い視野を育み、マルチステークホルダー型の取組について考える機会を増やしています。
2021年10月13日・広島 - 2021年度国連ユニタール広島青少年大使22名が、コロナ後の世界を描き、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、意欲的に学び、取り組んでいます。今年度は、電機業界大手のNECやファッション業界をけん引するH&Mジャパンの担当者にもワークショップに参加してもらうなどして、より広い視野を育み、マルチステークホルダー型の取組について考える機会を増やしています。
国連ユニタール持続可能な繁栄局・広島事務所と国連ユニタール協会が実施する本プログラムでは、次代の国際社会を担う若者を育成しようと、広島県内の高校生に世界の今にふれる機会を提供しています。今年度は7月から3か月間、5回のワークショップやグループワークなどに取り組んでおり、10月24日の最終報告会に向け、研究を重ねています。
7月25日に開催された初回のワークショップでは、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の高木超特任助教にSDGsの概論や取り組み方について学びました。8月10日の第2回ワークショップでは、一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト(GiFT)やNECの講師の指導により、学校などでの学習や既存の枠組みにとらわれず、自分で課題を見つけることの重要さを意識しました。8月27日には、H&Mジャパンやテレビ新広島の講師から、SDGsの達成には多角的なアプローチが必要であることを、身近な事例とともに体感しました。
大使は4グループに分かれてそれぞれゴール1(貧困をなくそう)、ゴール4(質の高い教育をみんなに)、ゴール13(気候変動に具体的な対策を)、ゴール16(平和と公正をすべての人に)について自らできることや社会に働き掛けられることについてプロジェクトを策定しています。10月24日(日)16時から17時半、Zoomを通じた公開セッションで、発表をご覧いただけますので、どうぞご参加ください。発表は日本語のみで、事前申込が必要です。
H&Mジャパン、CSR/サステナビリティ・コーディネーター・山浦誉史さん
より多くの人に関心を持ってもらうためには、いろんなアプローチが必要だと思います。サステナビリティというのはどこか遠いところで誰かがやっているもの、というイメージではなく、自分事にして捉える必要がある。また、サステナブルにつながることをしたいけど、行動に移すまでにはいたらないというマインドと行動のギャップについても指摘されています。私たちはファッション企業なので、私たちのビジネスを通してサステナビリティに貢献するのが一番効果的だと思っています。サステナブルを重視するが故に、ファッションにおいて何かを我慢しなくてはいけないなどと深刻にとらえすぎるのではなく、ファッショナブルで楽しい気分になるものが、当たり前にサステナブルなものであるというアプローチによって、皆さんが魅力的に感じてくれて、浸透していけばと願っています。世界を変えるのではなく、まずは自分の身の回りの物や行動を変える。そのほうが簡単だし、結果的に重要だったりする。いらなくなった洋服を捨てるのではなくリユース、リサイクルできるところを探すだけでも、循環型経済の考え方が育っているという証拠だと思う。新しい情報や一連の流れを冷静に見て分析することが重要なので、研修などを通じて多角的な視点を育むことは重要です。私たちのブランドもジェンダーや年齢などを問わずすべての人にファッションを届けるという思いを持っていますので、僭越ながら身近に感じていただいて、きっかけにしていただけるならうれしいです。
NECコーポレートコミュニケーション本部・池田俊一さん
世界には様々な課題があり、それに向けて自分で何ができるのか、ぜひ多面的に考えてほしいと思います。どんなアイデアも実現できそうだと思える子どもたちと、現実のしがらみに考え方を狭められた大人のはざまで、高校生ぐらいの年代の方々は自由な発想と現実的な視点とを両立できる、ユニークな世代だと思います。現在の高校生は、SDGsの目標年である2030年には、20代半ばから後半ぐらいの年齢となり、これから世界を作っていく方たちです。これまでの多くの日本の企業は、日本経済の発展とともに、右肩上がりの成長を続けてきました。そのような中では、特別な技術や製品等があれば企業は事業を拡大していくことができました。しかし今はそうではありません。日本経済の発展は頭打ちとなり、一方でSDGsに代表されるように、世界の課題がますます多様化する中で、技術起点ではなく「課題」起点で事業を考えられないと、企業は生き残れなくなってきています。企業にとって、改めてその存在意義や目的をはっきりさせることが重要になっています。SDGsが身近になっている世代が社会の主流になる10年後20年後、世の中は大きく変わっていくと思います。生体認証を活用して国民IDを発行していくというインドでの事例も紹介させていただきましたが、事業としての成り立ちの中で重要な点は何か、ということを考えることも大切だと思います。様々なステークホルダーとのパートナーシップ、つまりマルチステークホルダーパートナーシップの下、課題に取り組むことは、SDGsのゴールの一つでもあり、とても重要です。世界中でますます多様化、深刻化している課題に、直接的でも間接的でも、あえてリスクをとってチャレンジしていく人が増えると良いなと思います。