2021年3月26日・広島 ー 国連ユニタールは、広島県との第7期特定目的拠出金契約（2021年度～2023年度）に合意しました。2003年の設立以来、国連ユニタール広島事務所が実施する平和構築や軍縮など様々な分野の研修を世界中の約5万人もの人々に届けることができたのは、広島県のご支援のおかげであり、改めて感謝申しあげます。

2021年3月24日に本契約の調印式をオンラインで開催しました。湯崎英彦広島県知事からは、「国連ユニタールとの第7回特定目的拠出金契約書の合意をとても嬉しく思っています。引き続き国連ユニタール広島事務所の活躍を楽しみにしています」と激励をいただきました。また、被爆75年を機に、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取り組みを強化するための新たな提案として策定された「ひろしまイニシアティブ」や、4月1日から発足する推進組織「へいわ創造機構ひろしま」（HOPe「ホープ」）」への国連ユニタールの協力に感謝の意を表されました。

「広島は暗い過去と明るい未来の両方を象徴する街です。また、強靭さ、意思の強さ、勇気、寛容さ、再生力など人間の強さが表れている街でもあります。このような街で我々の活動ができること、そして、広島県との長年のパートナーシップをとても光栄に思っています。平和都市としての広島の発展に貢献できるようにこれからも国連ユニタール広島事務所の活動に邁進してまいります」とニキル・セス国連ユニタール総代表も抱負を述べました。