世界中からの2,000以上の応募の中から100名の参加者が選出

UNODA

ニューヨーク、2023年12月18日(国連軍縮部)― 本日、「ユース非核リーダー基金(YLF)」に選ばれた100人の若い参加者が初めて一堂に会した。

60カ国以上から集まった、世界2,000人以上の応募者の中から選ばれた100人の若者は、今後1年間、核軍縮について学び、地球上で最も破壊的な兵器である核兵器のない世界を目指すチェンジメーカーとなるためのスキルを身につける。日本政府の支援により実現し、国連訓練調査研究所(UNITAR)の協力を得ながら国連軍縮部(UNODA)が実施するこの革新的なラーニング・プログラムの下で、参加者はインタラクティブなオンライン学習、本分野の専門家との交流、若者主導の会議への参加を含む日本への参加型のスタディ・ツアー、その他合同で行う活動に参加する。

プログラムの開始を飾る本日のオンラインでのローンチイベントでは、未来のチェンジメーカーたちに対して、岸田文雄内閣総理大臣とアントニオ・グテーレス国連事務総長がメッセージを届けた。

広島市出身の岸田首相は、甚大な死と苦しみ、荒廃をもたらした広島と長崎への原爆投下の教訓を生かすことを強く主張してきた。「核兵器のない世界への道のりがいかに厳しいものであったとしても、核兵器のない世界に向け、我々はその歩みを止めるわけにはいきません。今こそ、未来を担う皆さんのような若い力が必要なのです」と、YLFの最初のグループとなる参加者たちに語りかけた。

国連事務総長はメッセージの中で、核兵器のない世界の新時代を切り開くため、参加者に対し、そのエネルギー、革新的なアイデア、そして創造力を大いに発揮するよう呼びかけ、「私たちの共通の未来のために、人類のために、世界から永久に核兵器を廃絶するため全力を尽くそう」と述べた。事務総長は近年、若者が変革の究極的な力としての役割を担っていることを認識し、軍縮の大義を支持する若者の力が証明されていることに言及しながら、若者のエンパワーメントを大きく推進している。

参加者は、長崎で被爆した三瀬清一朗さんや被爆二世の中川俊昭さんら被爆者と、被爆者の遺志を継ぐ若者の田中美穂さんから証言を聞いた。被爆者の高齢化が進む中、彼らの力強い体験談や核兵器廃絶の訴えは、未来の世代に引き継がれることが不可欠である。被爆者の証言を聞き、そこから学んだことを踏まえて行動を起こすことが、このプログラムの重要な教育目的なのである。

核兵器保有国と非保有国、そして過去に核実験の影響を受けた地域の国を含む63カ国から、18歳から29歳までの100名の参加者は、多様な専門性、スキル、知見を携えて、核軍縮の提唱者となる道のりを歩んでいく。参加者は、非政府組織(NGO)、学術界、政府、国際機関、地域機関、民間企業、軍、その他の分野で活躍している。

「このユニークなプログラムに参加することで、誇り、好奇心、学習心、そして何よりも、力を合わせて前向きな変化をもたらす真の源になりたいという思いで満たされますように」と、中満泉軍縮担当上級代表は、この革新的な新しいラーニング・プログラムに乗り出す参加者に語りかけた。

プログラムを通して、参加者は核軍縮、核不拡散、及び軍備管理に関する基礎知識をオンライン・コースで学び、選抜された参加者は広島・長崎への1週間のスタディ・ツアーに参加する。また、未来のリーダーたちは、シンクタンク、市民社会組織、メディア、国際機関、ないし外交分野の軍縮専門家と意見交換を行い、核軍縮、不拡散、軍備管理に関する問題に取り組み、貢献するための実践的なノウハウを身につける。教育、スキル・トレーニング、参加者間でのメンタリングとネットワーキングを通じて、参加者がプログラム終了後もそれぞれ関心のある専門分野で軍縮・平和・安全に関する活動を継続することが期待される。

今回の参加者はYLFの最初のグループとなる。2023年から2024年にかけて活動するこの最初のグループに続き、同様のトレーニングがさらに3回、新たな参加者に対して実施される予定で、ポジティブな波及効果をもたらし、核兵器から人類を救うという共通の目標を持った未来のリーダーたちの世界規模のネットワークがつくりあげられることが目指される。

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