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12 8月 2022
2022年8月12日 広島(日本) - 広島に原爆が投下されて77年となった8月6日、国連ユニタールは核軍縮・不拡散に改めて声をあげました。平和記念式典などに出席するため広島を訪れたアントニオ・グテーレス国連事務総長と日本各地の若手活動家が非公式に語り合う「Power of Youth from Hiroshima」を開催(国連軍縮部(UNODA)、国連広報センター(UNIC東京)、国連ユニタール(UNITAR)、広島県/へいわ創造機構ひろしま(HOPe)共催)。核軍縮・不拡散の課題や核兵器のない世界を実現するための革新的な解決策についての意見交換を世界に配信しました。
2 8月 2022
2022年8月2日・広島 - アントニオ・グテーレス国連事務総長が8月6日に広島市での平和記念式典に参列するにあたり、核軍縮不拡散にそれぞれの立場から挑む20-30代の若手に意欲や試みなどを聞く、非公式な対話の時間を持つこととなりました。核兵器のない、より平和で持続的な世界のために知恵を出し合う約45分間のセッションを開催します(国連軍縮部、国連広報センター、国連ユニタール、広島県/へいわ創造機構ひろしま(HOPe)共催)。
7 4月 2022
2022年4月7日・広島 ー プロバスケットボールチームを運営する株式会社広島ドラゴンフライズと国連ユニタールは、ともに持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するため、協力覚書を締結しました。4月7日に署名式を実施し、広島ドラゴンフライズの浦伸嘉代表取締役社長、ユニタール持続可能な繁栄局長兼広島事務所長の隈元美穂子が今後の協力を確認しました。
15 2月 2022
2022年2月15日・広島ー国連ユニタール持続可能な繁栄局・広島事務所は、2022年2月25日より今年度の核軍縮不拡散研修プログラムを実施します。19か国の外務省・防衛省職員を対象としており、核兵器をめぐる現状や課題を学び、国際会議などの場での交渉力を高めるオンラインの研修となっています。
2021年8月6日に開催された、本プログラムに関連する公開ウェビナーを振り返ります。
23 10月 2021
混乱が続くアフガニスタンでは、国内外の人々が、特に女性の人権や身の安全が脅かされる恐怖に怯え、暗黒の時代への逆戻りを懸念しています。
13 10月 2021
2021年度国連ユニタール広島青少年大使22名が、コロナ後の世界を描き、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、意欲的に学び、取り組んでいます。
本プログラムでは、次代の国際社会を担う若者を育成しようと、今年度は7月から3か月間、5回のワークショップやグループワークなどを開催しています。
10月24日(日)16時から17時半、Zoomを通じた公開セッションで、発表をご覧いただけます。
電機業界大手のNECやファッション業界をけん引するH&Mジャパンの担当者にもワークショップに参加してもらうなどして、より広い視野を育み、マルチステークホルダー型の取組について考える機会を増やしています。
7 10月 2021
2021年10月6日・広島 – 国連ユニタール持続可能な繁栄局・広島事務所が約20年間にわたって人材育成を通じた支援を提供してきたアフガニスタンは今、大きな変化の時にあり、多くの人々が混乱の中で不安を抱えています。経済的なレジリエンス(回復力)を身に付ける新たな研修コースの開発・提供をするために、クラウドファンディングを10月6日、始めました。ソーシャルメディアキャンペーン#FreedomToLearnも実施しています。ご協力よろしくお願いいたします。
19 8月 2021
2021年8月16日・広島 – 国連ユニタール持続可能な繁栄局は、長年アフガニスタンの人々を研修プログラムなどを通じて支えてきました。私たちはアフガニスタンの人々とともにあります。人命の保護、そして必要とする人々への人道支援を求めます。
5 8月 2021
2021年8月5日・広島 - 昨今の新型コロナウイルスの世界的流行により、持続可能な未来の構築を目指す国際社会において、不測の事態に備える重要性が浮き彫りになりました。こうした背景を踏まえ、今般、国連経済社会局(UNDESA)、国連ユニタール主催、広島県とへいわ創造機構ひろしま(HOPe)の協力により、国連ハイレベル政治フォーラム特別イベントとして「核兵器廃絶と我らの持続可能な未来」を巡るオンラインパネルディスカッションを開催しました。
19 7月 2021
2021年7月19日・広島 ― 壊滅から復興、飛躍へと歩んできた広島にとって大切なこの日、8月6日に、ユニタール初となる連続セッションの形での核兵器廃絶に関するオンラインでの公開討論を開催いたします。国連軍縮部(UNODA)、広島県、へいわ創造機構ひろしま(HOPe)、国連ユニタール協会との共催で、国際機関や民間セクター、青少年など様々な立場からの働き掛けについて考えます。